予算委員会

静粛に。

御指摘はそのとおりでございます。 　私も厚生労働大臣から何度も報告を受け、あるいは、実際に患者団体の方々と接した厚生労働省の担当者からも何度も報告を受けました。何とか御理解をいただくに至ったというふうに判断をした私の判断が間違いだったといえば、そういうことでございます。したがいまして、もっと早く聞くべきだったという御指摘は甘んじて受けなければなりません。 　さればこそ、二院制の意義というものがあるのだろう。そこに十分に、私自身、お目にかかるべきだったという判断をしなかったが、参議院において、参考人で患者団体の代表の方々も質疑の中で御意見を述べられ、そしてまた、実際にお目にかかるという機会を得ることができました。 　したがって、二院制の意義、熟議の国会というのは、そういうものも意義あることだったと存じますが、代表おっしゃいますように、衆議院の審議段階で会っておくべきだったという御指摘を

率直にお認めになりましたから、このことについてはこれ以上申し上げませんけれども、その結果、高額療養費の自己負担上限額引上げ、これの見送りに伴って、今回は、だから、百五億円の増額修正になるんですよね。 　その百五億円は、どのような財源の捻出をお考えですか。お答えいただきたいと思います。

この制度につきましては、今般、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしたというのは先ほど来申し述べておるとおりでございますが、今後の必要な手続につきましては、先般、与党より、令和七年度予算の再修正という方針が示されております。 　国会法五十九条、すなわち、内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承認を要する。ただし、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。これが国会法第五十九条の規定でございます。 　この規定に基づきまして、衆議院で議決いただきました予算を政府が修正することはできませんため、与党において、財源面を含めた予算修正全体の姿を検討いただいているもの、このように承知をいたしております。 　政府といたしましては、与党での検討を踏まえ、適切に対応いたしてまいります。

与党の検討を待っている、その間には財源のイメージはないということですか。 　私は、それも与党とよく連携をしながら、せめて財源はどういうものでということをこの場で答えられるようにしてこなければ、予算審議で、衆議院でこの問題というのはなかなかできないじゃないですか。私は財源なくして政策なしだと思っていますので、修正に関わるときも、財源については明示してもらわなければいけないと思っています。 　総理のイメージはないんですか、行政のトップとして。だって、再修正を決めた最終責任者は総理じゃないですか。だったら、財源の裏づけを持って修正すべきだと思いますけれども、いかがですか。

もちろん、方法としては、こういうアイデアがあるということはございます。 　ただ、今、私どもとして修正し、撤回をすることはできないという国会法の規定がございますので、そのことについて、もちろん与党といろいろな議論をすることは必要でございますが、この国会、予算委員会の場においてそのことに言及することは差し控えたいと存じております。 　そういうことに全くアイデアがないとか、そんな無責任なことを申し上げるつもりはございませんが、与党において今御議論をいただいているときに、そういう立場にあります政府がここにおいて言及をすることはいたしません。

私は、先般、我々の予算の修正案は否決されてしまいましたけれども、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーの精神というのはお互いに持って共通の政策を語っていきたいと思いますので、問題提起をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、これからのプロセスについてお聞きをしたいと思います。 　政府は、秋以降に再び改革案を提示する方向であるということであります。なぜ秋までなんでしょうか。 　私は、深い反省をしてほしいと思っているのは、石破政権が発足をして、約一か月の間で四回の審議会で、今回の政府の高額療養費の自己負担の上限引上げを決めてきたわけです。その間に、患者団体との丁寧な対話はなかったんです。ですから、生煮えのアイデアだったと思います。ですから、修正を常に余儀なくされてきたと思うし、大体、自己負担がこれぐらい上がったら、所得階層によって違うと思いますけれども、その試算も十分やっていなかった

それは、深い反省の下にこれから先のプロセスは踏んでいかねばならないということは先ほど来申し上げているとおりでございますし、私自身、そのプロセスについて注意深く見てまいらねばならない、その責任があると思っておるところでございます。 　本年秋までに改めて方針を検討し、決定いたします際には、保険料を負担する被保険者の皆様方からの御意見も拝聴する、ここが十分だったと思っておりません、私自身。そういう方々、そうでないと持続可能性が維持できませんので、保険料を負担される被保険者の皆様方の御意見も拝聴しつつ、先ほど来代表がおっしゃっておられますように、患者の皆様の話を十分にお伺いをし、御理解をいただくべく、最善を尽くしてまいります。 　丁寧さを欠いておったという御指摘をいただいたことを深い反省といたしまして、改めて厚生労働省においてよく考えて進めてもらいますが、厚生労働省任せにすることなく、私自身も

私も、この制度というのは、持続可能性、これをきちっと担保しなきゃいけないと思いますし、現役世代の負担の問題についても十分考慮しなければいけないと思いますので、被保険者団体の声もしっかり受け止めていくということは大事だと思います。 　先ほど田村先生が、薬剤が高騰していることとか、十年間で七倍ぐらいになってきたとか、そういう現状をよく踏まえながら、持続可能な制度にするために、一方で、患者さんの急激な負担、過度な負担とかはあってはならないと思いますので、よく対話をしていただくというところから、適切な制度設計を是非してほしいと思うんです。 　でも、秋というふうに後ろを切ってしまうと、いろいろな試算とかができないんじゃないかなと、そこを心配しているんです。十分に注意していただく、今、総理も入ってというお話だったので、そこは信頼をしたいと思いますけれども、秋とくくらずに、もうちょっと長い目で、長過

次期の年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、被用者保険の適用拡大など働き方に中立な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見があり、調整に時間を要している、このように理解をいたしておるところでございます。 　このため、政府提出法案の提出期限であります三月十四日の閣議に付議することは難しい状況にございますが、今国会への法案提出に向け、党内の調整を急いで進めるよう、党に対して改めて指示をいたしました。 　厚生労働省におきまして、各方面に幅広く御理解をいただくよう丁寧な説明を重ね、できる限り早期に法案を提出できますよう努力を重ねてまいります。