予算委員会

大臣、御答弁されるんであれば、きちんと補足する内容でお願いをしたいと思います。 　私が今申し上げているのは、八十歳以上の方にリスクが集まっていて、インフルエンザの十五倍の方がお亡くなりになっていて、そして、海外では無料の接種を高齢者に対して維持しているのに、どうしてそれが日本でできないかということを聞いているわけです。

お答え申し上げます。 　厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。

全く答えていないんですね。もう一回言いますね。 　インフルエンザの十五倍の方がコロナで亡くなっていて、そのリスクが八十歳以上の方に集中をしていて、海外では無料接種が維持されているのに、それをどうして我が国で維持することができないのかということを聞いています。真っすぐ答えてください。

お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。 　これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省、なぜ打てないかという質問に対して、それに対しての答えをしてください。

お答えいたします。 　今、新型コロナにつきましては、定期接種化、Ｂ類、先生が御指摘されております。冒頭先生が御説明されました、インフルエンザと違うじゃないかというお話がございました。こちらにつきまして、先日の厚生労働委員会でもお話がございましたが、個別予防接種推進指針、こちらにインフルエンザは入っているけれどもコロナは入っていないということでした。これについては、審議会でしっかり検討させていただくということでお答えさせていただいたところでございます。 　こうした取組を含めて、私ども、新型コロナ、そして、今コロナになっておるところでございますけれども、季節性インフル、こうしたものの比較の中でしっかり私ども定期接種の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。

委員長、ありがとうございます。 　外国で無料で接種している状況がなぜ我が国でできないかということに対して全くお答えをしておりませんので、何とぞよろしくお願いをいたします。

その答えについては、後刻理事会で協議をしていただきます。

総理は、インフルにかかったときにはタミフルとかリレンザといった抗ウイルス薬をなるべく早く飲んでひどくならないようにする、こういった治療が行われておりますが、コロナはそうなっておらず、対症療法が勧められるような、そういう雰囲気があることに違和感をお感じにならないでしょうか。 　今日は、大阪ＨＩＶ訴訟元原告団長の花井十伍さんに今日は参考人で来ていただいております。 　そのＨＩＶの診療の司令塔を担う国立健康危機管理研究機構について質疑をしたいと思うんですけれども。 　資料の四の三、御覧をいただきますと、かつてその国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが作成をしたコロナの診療の手引でありまして、一部の専門家だけで議論をしてコロナの手引を作りますと、ダイダイ色のところを見ていただきますと、一部の特定のメーカーの薬のみを勧めるような仕組みとなっておりまして、あとは全て、下側見ていただきますと、対症療

お尋ねの件ですけれども、いわゆる患者の利益ということを中心に考えるならば、やっぱり真面目にやっている臨床の先生が患者に一番いい薬を選ぶという立て付けになっておりまして、製薬企業の方は自社の製品を売りたいというところがありまして、これはそもそも、昔は、私どもの頃は癒着と言っていまして、結局企業がその企業の製品を売るために、いろんなガイドラインとか研究とかそういうのに関与して、本来の患者の利益ではない薬を売り込むということが起こっていたわけですけれども。 　最近は、ＣＯＩ、利益相反という言葉で、利益相反がないようにということがいろんな状況の中でやられていますが、今回そのＪＩＨＳ、つまり日本のＣＤＣという触れ込みでできた組織がこのような恣意的なガイドラインを作成するというのは、驚きを禁じ得ないというふうに考えます。