予算委員会

薬害の被害者の皆様方が心配するようなことは、ＪＩＨＳが、司令塔であるＪＩＨＳがしてはならないということを申し上げたいと思います。 　そういう懸念がありますから、次の議事録等で、ＪＩＨＳの理事長にもお越しをいただきまして、きっちり感染症研究のネットワークの下支えをするといったような御答弁もいただきながら安心をしておりましたところ、資料の五の四ですけど、ｉＣＲＯＷＮという仕組みがありまして、これは、ＪＩＨＳに全国の医療機関から有事のときに検体を集める仕組みでありまして、これ自体に対して何かはありませんが、じゃ、近年流行した百日ぜきとかマイコプラズマに対して検体を集めるというような動きが起こるわけでもなく、平時のインフルエンザ等や、四つの種類の検体だけを今集めている状態であります。 　どんな研究をしているのかなと思って見たら、資料の五の五でありますけれども、インフルエンザに対して承認が取られ

今、秋野先生が指摘した内容には、二つ、一つ論点があると思います。 　一つはＪＩＨＳに関してですが、私は繰り返し、ＪＩＨＳが設立するまでの間に、様々な機会において、ＪＩＨＳは日本の感染症パンデミックに対応するためにいろんなデータを集めるというところなんですが、事実、予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いています。これもＪＩＨＳで統合、そして分析するという形になっていますが、単にその内々で分析するのではなくて、そのデータは、今オープンソースという概念が世界では言われていて、こういった科学的データをみんながオープンに使えるという環境が大事と言われている中で、やっぱりＪＩＨＳのデータはそういうふうにしてくださいと何度も言っています。一応、行政官の方は、いやいや御心配なくと、皆さんが使えるデータですよとおっしゃっているんですが、今、秋野先生がおっしゃられたようなお話があるとすれ

総理、今回、補正予算にこのｉＣＲＯＷＮを支援するメニューが入っています。私、極めて今、まだほとんどでき上がっていない状況に手回しよくＡＭＥＤの研究費が付くとか、あるいは客観性もないような状況で研究が選ばれているとか、黒塗りで情報を出してくるとか、こういった状況で、本当に補正予算でこの予算を積むことが適切なのかということを総理に申し上げたいと思います。 　総理が御納得されるまでこの予算の執行は私は控えるべきだと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

ＪＩＨＳに対しては、国内の公衆衛生対策として、重要な感染症を含め幅広い基礎研究を推進することや、感染症臨床研究ネットワークを運営し、臨床情報を研究機関や民間企業に提供するなど、国内における治療薬やワクチンの研究開発を支援することについて、厚生労働大臣から指示をしています。ですから、ＪＩＨＳがこの指示に基づいた役割を果たすように、厚生労働省にしっかりと監督をさせます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　ちょっと飛ばして、一番最後の資料ですけれども、総理御地元の奈良県立医大の細井学長先生とは大変親しくさせていただいておりまして、細井先生が発見をした軟骨伝導、そのイヤホンなどは、私たち公明党が地方議会と連携をしながら、市役所、町役場、村役場等にどんどん今入れている状態であります。 　聞こえが難聴の方が千四百万いらっしゃるそうで、補聴器にたどり着いている方は一〇％程度ということを考えますと、一千万人もの方が聞こえない状態で困っています。 　その細井先生が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の宿谷理事長を公明党に御案内してくださったのが最後の資料のページでございます。細井先生が一番端っこに写っています。 　その宿谷理事長が書かれた本なども読ませていただきますと、聞こえない方がコミュニケーション障害を起こしていて孤立をしている、そして本当に困っ

確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。 　今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。 　今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。

是非総理、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。

以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

日本維新の会の片山大介です。 　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。 　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。