予算委員会

定義ということで、私の方から。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。

日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。 　この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。 　これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。

我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。

いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。 　防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。

今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 　本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……（発言する者あり）もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 　珍しくもっと話していいと言われましたのでお話しさせていただきますが、その上で、例えばどのようなものを配備をしたかと。こういったことについては、ＮＭＥＳＩＳ、タイフォン、一二式地対艦誘導弾など、こういったものを展開をさせていただきました。 　まず、

私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 　在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 　私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る、こう宣言したに等しいものです。 　総理は、台湾に関する政府の立場は一九七二年の日中共同声明のとおりと述べております。具体的に御説明ください。

外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。 　その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。 　いずれにしても、台湾をめぐります問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の一貫した立場であります。

外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。

ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。 　このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。 　このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたように、第二条に基づきまして、我が国は台湾に対する全ての権利、権原、そして請求権、これを放棄をいたしておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。

総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。 　日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。