予算委員会

大臣ね、今回初めて、第一歩かもしれない、しかし、そんな悠長なこと言っていられない。もう大臣が一番御承知だと思いますよ。もう介護崩壊の危機ということがもういろんなところでこの間もう長きにわたって言われ続けている中で、ここのスピード感、本当に急がないといけませんよ。 　報酬改定前倒しということは本当に感謝申し上げますから、今回の措置は半年間ということですから、これはまた元に戻っても意味がありませんし、しっかりと今の、今回の措置をベースに、さらに五％、六％、この次の次期改定で実現する、そしてケアマネジャーの皆さんもしっかりと今回措置されなかった分も合わせて上乗せをするという強い覚悟を持って来年の改定に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、御答弁よろしくお願いします。

お答えをいたします。 　期中改定を実施をする方向でございますし、その中におきましては、まさに委員の御指摘というのは非常に重要な観点だというふうに考えております。 　やはり、処遇改善の対象については、御指摘のあったケアマネジャーなどにも対象を拡大すべきだと、審議会の中でもそういう御指摘をいただいておりますので、そうしたことを十分踏まえて、これから年末に向けて政府内でのいろんな議論、決意を持って取り組んでいきたいと考えています。

六％というのは、ただ他産業と同様の上昇率ですよ。今賃金格差どのぐらいありますか、全産業平均でいうとね。何か大変なことばっかり言って大臣も大変ですけれども、しかし、この他の産業に離されないということでの今の措置ですからね。追い付かなければいけない、追い越していかなければならないんですね。そうすると、本当に覚悟を持ってやっていかなければなりませんので、総理や財務大臣ともしっかりとこの政府内でもう闘っていただくということですね、そのこともお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が大分押していますので、二番、三番、一旦飛ばさせていただいて、カキの大量へい死問題、これちょっと広島で、瀬戸の内で大変な被害を受けているので、ちょっと確認をしたいと思います。 　農水大臣、昨日、パッケージ発表していただきました。また、早々に広島にも入っていただいたことは感謝を申し上げたいというふ

お答え申し上げます。 　先月の十九日に広島県にお伺いをさせていただきまして、水揚げしたカキのほとんどがへい死をしている状況、そして来年の分についてもなかなか厳しい状況だということで、本当に現場が厳しい状況であるということをよく認識をさせていただいているところであります。 　水産庁を中心にいたしまして、関係省庁の皆さんにも御協力をいただいて、まずは原因分析、そして資金繰り支援、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策の三本柱から成る高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージを昨日取りまとめて発表させていただいたところであります。特に三つ目の点でありますが、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしまして、このカキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、また、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援をこの令和七年度補正予算に計上しているところであ

本当に緊急対策ということで、速やかに動いていただいてありがとうございます。 　ただ、やっぱりこれ中長期のことも非常に大事というふうになってきておりまして、というのが、これやっぱり地域経済全体に対する波及効果が極めて大きいということです。ですから、生産者だけではなくて、しっかりとそういう体制を取らなければいけないという中で、自治体の皆さんも非常に今危機感を持って取り組んでいらっしゃいます。 　やっぱり今後、これは末永いというか伴走的に、国としては、生産者、流通、飲食業、観光など地域経済全体ということで、これ所管、農水大臣じゃなくなるかもしれませんが、しっかりとそういうことを意識していただきたいんで、大臣が音頭を取っていただいて、他の大臣とも連携していきたいということで、ちょっとその辺りの今後の長期的なことも含めて決意をお聞かせください。

まさに今委員御指摘のように、カキの水揚げが減少した場合は、生産者だけでなく流通などの関連事業者にも影響が波及すると認識をしております。私も現場行かせていただいて、そういったお声を大変多く受け止めさせていただきました。 　今回のこの政策パッケージには、この養殖業者だけではなくて、セーフティーネット貸付けや民間資金に対する信用保証制度など、加工流通などのカキ関連事業者への資金繰り支援についてもまず盛り込まさせていただいたところであります。 　これから国と県と地元自治体、連携を取りまして、今後時間が掛かる点もあるかと思いますので、ニーズも踏まえながら政策パッケージのまずは周知を進め、早急に活用いただけるように、そしてしっかり広島県と、地元とも連携をして取組をさせていただきます。

今日はできませんけれども、やっぱり地方の人口減少や地域経済の今後ということは、非常に今後の大きな政治としてのテーマの中でいうと、もう既に広島では地域イベントもどんどんともう今年は中止ですね、もうそれはカキがないんだから。ということで、波及効果というか、やっぱりそこが非常に懸念をされております。地方創生大臣もいらっしゃると思いますし、その他の経産大臣なんかもトータルでお願いをしていくことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、政治改革の話を、どうしてもこれは私やらなければなりません。 　今日は、配付資料、資料六でございますが、これ新聞記事です。「医療機関・自衛隊が首位　信頼度、最下位は国会議員」という、これ十業種の信頼度を尋ねたマスコミの調査があって、一番信頼がないのは国会議員という、そういうアンケート結果です。この原因は何なのか。私はやっぱり政治家は悪いことをすると

政治活動については、もう定められたルールに従って適正に行われるべきことは言うまでもございません。 　今お示しいただいた事案には様々なものが含まれておりますので、その原因を端的に申し上げることは難しいのですが、政治活動のルールに関して真に見直すべき点があるとしたら、各党各会派において真摯に議論されるべきものだと思います。 　現在も、政治資金の在り方に関する議員立法案が国会に提出されております。ちょっともう議法になって提出されておりますので、内閣総理大臣として見解を述べることは差し控えますが、国会での議論を見守りたいと思います。 　また、自民党でも、これまでずっと様々な事件を受けて、できる限りの改革をしてきたつもりでございます。

その改革の結果が出ないから、こうして多くの自民党の議員が辞職をするんですね。 　パネルを済みません。（資料提示） 　これ、昨年の国会議員の政党支部が受け取った企業・団体献金の一覧ですよ。圧倒的にもうこれ、自民党は多くの皆さんから献金を受けると。 　私、献金がいい悪いという話をするんではなくて、なぜこのように多くのお金が必要なのかということが理解できないんですよ。なぜ自民党はこうした多くのお金が政治活動に必要なのか、ちょっと教えてもらえますか。

なぜ自民党でお金が必要か。でも、それぞれの政党において政治活動の在り方も違うと思っております。国会議員の政治活動の在り方というのも、これ各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っておりますので、内閣総理大臣としては答弁を差し控えさせていただきます。 　自民党がということですので、あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはあると思います。地域の様々な方々のお声を伺って回る、そういうスタンスに立った政党であると思っております。