予算委員会

この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。 　ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。

ちょっと参考人の方いらっしゃったら、事前のやり取りの中で、ただ政府の見通しの中で、いつぐらいで実質賃金がプラスになるみたいな計画というかがあるというようなことを何か説明で受けたような気がしたんですけれども、ちょっとその辺り、もし分かれば御説明ください。

お答えいたします。 　賃金や物価の動向を含む具体的な経済の見通しにつきましては、足下の経済状況、それから政策の動向等を踏まえた上で、年末に公表する政府経済見通しの中でお示しをしていくこととしております。

ごめんなさい。ちょっと更問いで申し訳ない。 　何かプラスになるような、まあ見通しだから、もちろんいろんな要因があるから、大臣言われるように、なんだけど、何かそういうのを今ありますみたいな説明を受けたんですけど、ちょっとそれ違いますかね。

内閣府の方で今年の夏にお示しをいたしました年央試算というものがございます。その中では、二〇二五年度において実質賃金はプラスに転じるという見通しをお示しをしておりました。 　ただし、そこから経済状況変わっておりますので、最新の状況につきましてはこの年末に改めてお示しをしていきたいと考えております。

ちなみに、この当初プラスになる見通しのときというのは、賃金上昇がどのぐらいしていくというような見通しを立てていたんですか。

お答えいたします。 　賃金上昇につきましては、三％程度の上昇になるというふうに見通しをしておりました。

そうすると、総理、先般、政労使会議、五％の目標をお願いされましたね。これ、五％ということが実現していけば、まあ要因はあるけれども、かなり現実的にはプラスになっていくという可能性は今の状況では高いというふうに理解してよろしいですか。

挙手をしてください。

春闘において五％程度の賃金上昇が仮に実現した場合には、マクロ経済での賃金上昇率としてはおおむね三％程度に相当する伸びになると認識しております。