予算委員会

沖縄には、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情もあり、そしてまた、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠い場所にあるといった地理的事情もあります。 　今議論がありましたけど、やはり交流人口の拡大による離島地域の振興ですとか、それから水道の老朽化への対応といった課題も、こうした沖縄の先ほど申し上げた特殊な事情が大きな要因になっていると思います。政府としてしっかり対応してまいります。 　他方、本土から遠いという、これ不利だと思われるかもしれませんが、視点を変えれば、成長する、もう今、世界の成長センターと言われるアジアの玄関口に位置しているという優位性もありますし、それから日本一高い出生率という他の都道府県にはない優位性もありますし、私が大臣時代にむちゃくちゃ思い入れがあるＯＩＳＴがありますよね。世界で誰も成功しなかった、六十年以上研究しても成功しなかっ

以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。 　今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、ここ

本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。 　その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。 　その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税

今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。 　ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。

ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。 　その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点

そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。