予算委員会

更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。 　だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。

御認識はいただいていると思い、また更に追加予算ですか、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります。是非、こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これも御検討いただきたいと思います。 　もう時間も一分切りましたので、最後一点だけ。 　これはもう総理に最後お伺いしますけれども、私、外国人との秩序ある共生、これについて鍵となるのが日本語教育だというふうに思っております。 　ところが、最近、日本語教育について、その試験の申込みを待たずに締め切られるといった若干現場での混乱がございます。総理には、この日本語教育の重要性、これについて御答弁いただければと思います。

外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。 　今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

日本維新の会の片山大介です。 　まず、岩手県の大槌町の山林火災について、もう何日も火災が続いていて、本当に、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから、今も必死の消火作業が続けられています。一日も早く鎮火することを願っております。 　それでは、質問を始めたいと思います。 　まず、イラン情勢について聞きたいと思います。 　ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通せない、こういう状況になっています。 　そうした中でも、停戦後を見据えた動きというのが出始めていて、先日はパリで、これ、ホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合というのが開かれて、日本を始め五十の国と国際機関が参加しました。その会合後にイギリスのスターマー首相は、戦闘の終結後に

まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。 　どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・アジアを立ち上げました。 　国際社会と緊密に連携しながら、こういった点では引き続き主体的な取組を行ってまいります。 　それから、あのオンライン会合には書面でメッセージを発出して、御指摘のとおり、我が国として可能な取組を行っていくと表明

今総理が言われたその停戦後、停戦後には、自衛隊が活動できることも含めて様々な選択肢が可能になってくるというふうに思うんですが、これ、総理はこれまでの答弁で、停戦後のことについてはしっかりと、そのときにしっかりと考えるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状況でなかなか停戦後のこと、具体的なことを考えるのは難しいのかもしれないですけれども、国際社会における日本の役割、プレゼンスを示すためにも、今、その停戦後に日本としてどのようなことができるのか、これを早期に、そしてかつ明確に説明するということはとても意義があることがあるんではないかというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

既にいろいろと検討はしております。 　事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。