予算委員会

そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。

どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。

是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 　それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。 　それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、このように、このナフサは様々な基礎化学品になり、それで、いわゆる川中製品から製品の裾野が広がっていきます。供給は、輸入や国内精製から卸、そして事業者、需要者といった多重構造を取っていきます。 　それで、政府の今調達拡大とい

確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。

これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。

同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。

それで、政府は今、川中企業へのヒアリングも行っていて、都度対策を取っているということなんですけれども、それでもやっぱり新たな目詰まりなども起きているんだというふうに思います。 　そうした中で、そのサプライチェーンの途中の実態を見える化する仕組みづくりという、これがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。どこで何が起きているのかというのを特定するのはなかなか難しいんだけれども、今の要するに原材料の総量、これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や用途別などのより詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく、提供していく、こういう取組がやはり今求められているんじゃないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

委員の御指摘は大変重要な視点だと思います。 　もういろんな、ありとあらゆることを考えて国民の皆様の不安を少しでも軽減していかなきゃいけないと思うんですが、私どもがやっていることは、総理が繰り返し発信しておられるように、日本全体として必要となる量は確保されている、ナフサでいえば、もうこのような図、示していただきましたけど、川中在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分あることから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上継続できる。 　そのとおりなんでありますが、問題はその目詰まりあるいは偏りでして、これについては、私ども、どうしてもそうなってしまうのは、医療関係とか、やっぱり優先順位が高い部分は目詰まり解消においても当然ながら優先度が高くて、そういう情報が入ってくると、もうこれは本当に一つ一つ、どこの病院の何が足りないといって、一個一個、じゃどこ

是非この目詰まりの解消、それと、あと価格の高騰ですよね。これ、目詰まりとは直接関係ないということではありますけれども、今後価格高騰が続けば、やはり企業が仕入れを控えるなど、今後の新たな目詰まりを起こしやすくする要因にもなってくると思うんですが、ここの対策もお伺いできればと思います。

今の御指摘も大変重要な点でありまして、実はその目詰まりとかがあると、また不安になると、先ほどもちょっと言及させていただきましたが、その接着剤について、いつもの十倍発注しておいたみたいな感じの話が出てきてしまうということですね。それは、どうしても、そういう状態になってくると価格にも影響が出てまいります。そういう意味で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものを、私の下に設置したタスクフォースで、重要物資の供給状況を総点検し、供給の偏りや流通の目詰まり、あるいは価格についても情報収集しているところです。 　ナフサの市場価格と同様に石油関連製品の価格も上昇傾向にあるため、中小企業を含む日本経済の状況を注視している状況で、石油製品価格も含めて、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、千か所以上の特別相談窓口を設置をし情報収集するとともに、セーフティーネット貸付けの