予算委員会

育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうな

令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。 　この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加しているということ、また他方で、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているということを認識してございます。 　現在、そのもう一方の事業所向けの

減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こういった自治体が全国で百七町村あるそうです。辛うじて一つだけというところは二百七十二市町村もあると。これ、誰が見てくれるんですか、訪問介護事業所なくなってしまったら。増加しています、全体としてなんて言っている場合じゃないということを御理解いた

私どもとして、そういうような介護の施設というものを地方に重点的に引き受けてもらおうというような政策を推進したことはございません。 　おっしゃいますように、いろんなコストが安いということもございますが、地方であろうと都市部であろうと介護に濃淡があることは決して望ましいことだと思っておりませんで、今こういう状況が起こっているということは、委員御指摘のように、地方における介護人材というものの供給をいかに増やすか、それは報酬の問題でございますから、今後更に厚生労働省で検討いたしてまいりますが、地方においてそういうものを多く引き受けてもらう、それがなかなか地方において介護人材が足りないので都市に流入がまた始まっているということは現象面としてはあろうかと思いますが、政府としてそういうような政策を後押ししてきたということはございません。 　今後とも、地方において介護というものが機能いたしますように、

訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。 　特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六％、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。 　なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。介護職員の処遇改善、月額一万円増、年間十二万円の給料アップ、ここから始めていく、そして全産業平均にまずは近づけていこうということを提案いたしておりますが、いかがでしょうか。

まず、御党提出の法案の扱いにつきましては国会で御議論いただくべきことだと思いますが、処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識でございます。 　その上で、先ほども申し上げましたように、まずはその報酬改定でなされた部分の処置が確実に実施されること、また要件を、加算して処遇改善を取りやすくしていただくことと併せまして、昨年の末に成立しました令和六年の補正予算におきまして措置をさせていただいた、これがまさにこれから介護の現場に行き届いていくわけですから、そういった状況がどういうふうに経営状況に反映されるか、そういった実態をよく見ながら必要な対応を考えてまいりたいと考えています。

そう御答弁なさると思いました。 　令和六年度の補正予算八百六億円は、一人当たり五・四万円、これ一時金です。しかも、生産性の向上や職場環境改善などの支給条件が付いています。また、支給の条件を満たしていても、あくまでも常勤の介護職員の数で計算されます。全員が常勤という介護施設はほとんどありません。また、事業所ごとに、賃上げだけではなくて職場環境改善の予算として活用することもできるので、必ずしも賃上げにつながるわけではないんですよね。 　このままでは、春闘で中小の企業は六％以上の賃上げを求めているんですよ、ますますほかの産業と差が付いていって、誰も介護の世界に若い人入ってこなくなるんじゃないんですか。賃上げは喫緊の課題だと思います。総理、いかがですか。

賃上げについては喫緊の課題だという認識は共通しております。そして、まさにこれから、今おっしゃられたその補正予算の額、これが介護の現場に行き届く、それが経営にどう反映するかということをしっかり見届けた上で来年の報酬改定で必要な措置を講じていくということでございます。

これからも国会の中でしっかり議論していきたいと思いますが、大臣、とにかく賃上げは喫緊の課題ですよ。需要と供給、しっかり考えていただきたいというふうに思います。若い人たちがどんどん入っていただければ、地域経済も潤う、雇用も生まれる、そして見てくれる人、頼れる人ができる、もうこれが本当に介護離職を防ぐもう本当に大きな要素ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日どうしてもお願いしたいのは、介護サービスの利用に欠かせないケアプランの作成、また利用者と介護サービス事業者の間でのサービスの調整を行うケアマネジャー、このケアマネジャーも今不足しています。そして、高齢化が進んでいます。 　賃金が見合わないこともあるんですけれども、二〇一八年の介護保険の改定で厚労省は、質の向上を目的として、五年間の実務経験などを要件としてケアマネの受験資格を厳格化したんですね。さらに、更新研修、これ

まず、ケアマネの更新研修は専門知識の向上を図るために法定されたものでありまして、その制度自体は効果があるというふうに考えています。 　一方で、御指摘ありましたように、その研修の内容だったり質について課題があるとの声であったり、また受講者の方もすごくその経済的だったり時間的な負担が大きいといった声がありますから、研修の質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については認識をしてございます。 　厚生労働省としましては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目につきましては国レベルで教材等を一元的に作成する方策でありましたり、オンライン受講の推進など、まずは受講者の方々の負担を大幅に軽減する方策について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県における地域医療総合確保基金の活用についても改めて周知をしていきたいというふうに考えてご