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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
いつまでに全産業平均を目指すんですか。
黄川田仁志 参議院 2025-12-12 予算委員会
他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
これ、期限を区切らないと。いいんじゃないですか、目指していったら飛び越えちゃったら、ちょっとそこから横ばいにすればいいので。追い付かなかったら一番困るので、そこから目標、また角度を上げればいいわけですから。これ、絶対目標を作ってそこに向かってやらないと、本当に人手が確保できなくなります。子供たち、保育、良い保育も受けられなくなります。是非お願いをしたいというふうに思います。  次に参ります。  世界の真ん中で咲き誇る日本外交について伺います。  資料八になりますけれども、十二月九日の朝日新聞です。タイトル、「感染症ODA 半減 対外援助 批判的世論受け」。この感染症ODAというのは何を指していて、なぜ半減させたのか、外務大臣、お答えください。
茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
なぜ半減したんでしょうか。
茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
御覧をいただければと思いますけれども、これ三年間の拠出、第七次から第八次に行くときにどれだけドルベースで減っているか。これ、国際的に出し合うお金ですから、ドルベースでみんな判断しますよ。世界で今驚かれています、日本どうしたと。このような反応を外務大臣、把握していますか。
茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、WHOであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。  一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。
高木真理 参議院 2025-12-12 予算委員会
まさに非常に評価されてきたから、しかもグローバルファンドは沖縄サミットのときに提唱したというのもあって、その日本が何で半減させたのかというのはやっぱり注目を浴びますよ。どうしたということになっています。  私は、このグローバルファンドを今までに実施状況をベトナムとザンビアで視察させていただきました。国際保健の世界は援助対象国での命を救うのが直接的な成果ですけど、今や感染症、世界中でつながっているので、日本にもこの感染症を流入させないというコントロールについても効果がありますし、人間の安全保障と言われていますけど、非常に感謝されて、安全保障の一定の役割を果たす部分まであって、最終的に日本にメリットのある予算です。  先ほど来、国際保健分野の重要性低下していないという御答弁でしたけど、そうすると、なぜやっぱりこんなに減ってしまったのとか来てしまうんですが、併せて答弁ください。
茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。  額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。