予算委員会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、高市内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市内閣総理大臣。

ありがとうございます。 　本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 　この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 　政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。 　また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。

令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴愼一君。

今総理のお話もあったとおり、北海道、東北地方に津波の注意報が発令されております。どうか命を守る行動を徹底いただきたいというふうに思います。 　補正予算の審議も重要だということで、質問を続けさせていただきます。補正予算中心にお話を聞きたいというふうに思います。 　総理は強い経済の構築を掲げていらっしゃいますが、強い経済は目的でしょうか、手段でしょうか。私は、強い経済というのは手段だというふうに思います。強い経済によって、どのような社会、国民生活を実現しようとしていくのかが重要です。そのようなことを含めて、総理の認識をお聞かせいただけますか。

強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。 　高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。 　そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。

不安を希望に変えるということには強く同意したいというふうに思います。 　強い経済の果実をそのことにつなげるための政策が重要です。逆に、手段の目的化があっちゃいけないんだというふうに思っています。 　一方、アベノミクスでは、デフレでない状況ができたという一方で、強い者がより強くなり、格差が拡大することにもつながりました。 　国民生活の安定向上を実現するための具体的な政策、高市内閣はどのように進めていくのか、お聞かせください。

政府はこれまで、骨太方針や政府経済見通しなどにおいて、それらの先に目指す経済の姿やＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価などの数値をお示しをしてまいりました。ですから、この先の姿なんですけれども、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくってまいります。 　高市内閣の経済政策の目的は、国民お一人お一人の暮らしを豊かにすることであります。そしてまた、この成長戦略の肝は危機管理投資だと申し上げてまいりました。それは皆様を守るためのものでございます。 　例えば食料自給率を上げていく、これは大事なこと。そして、エネルギーの自給率を上げていく。それから、資源、これも日本は少のうございます。サプライチェーンを強化していく、こういうことも大事です。それから、健康医療安全保障、これもまさに皆様の健康と命を守るために、できるだけ必要な薬剤、日本国内で作れるようにしていきたい。そ

幅広い論点についてお話しいただいたんですが、国民一人一人の幸せ、暮らしを豊かにするということも言っていただきました。 　そうであるならば、国民生活の向上を目指すのであれば、国民生活に視点を当てた具体的な指標も設定する必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。

ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 　政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。 　例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。 　なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府

様々言っていただいたんですが、やっぱり全部マクロ的な視点でのものじゃないかと。私が求めたいのは、やっぱり国民生活がこういう良くなっているということが分かるような指標というのは作るべきだというふうに考えます。 　その意味で、国民生活に視点を当てた指標ということであれば、最賃、最低賃金の水準もその一つだと思うんです。 　二〇二〇年代に最低賃金千五百円を目指すとした政府目標について、前回の予算委員会での質疑以降、各委員会、様々なやり取りがされているんですが、現在の政府の認識についてお聞かせください。