予算委員会

失礼いたしました。 　委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。 　それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、運営費交付金について骨太の方針への反映も含めましてしっかり確保するよう努めてまいります。

よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。 　防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持っていると思いますけれども、これ、防災庁ができた場合にはどのような関係になるんでしょうか。同じようなことを違う省庁が発信したり取り組んだりして、今も少し無駄かなと思うことがあるんですよね。初めて南海トラフ地震臨時情報が出たときも僕見ていました

今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。 　そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくことが重要だと考えています。 　そういう意味では、内閣府防災や気象庁、研究開発やっている機関が協力をして発信の質を高め、量もしっかり上げていく、取り組んでいるとこ

大臣、時間が来ておりますので、コンパクトにお願いします。

はい、防災庁であり、その組織は、現在、内閣府防災担当を発展的に改組することを念頭にしてやっております。 　こういった取組、防災庁を中核に、しっかり防災情報の発信を含む各種災害対策、一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、準備を加速してまいりたいと考えております。

質問を終わります。どうもありがとうございました。

以上で奥村政佳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。

公明党の高橋光男でございます。 　本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 　まず、総理にお伺いします。 　国民の命に関わる高額療養費の引上げ見送りについてお尋ねします。 　公明党は、今年一月に会合を開いて患者団体からお話を伺い、その結果を西田幹事長が自民党の森山幹事長に働きかけて、与党として、まず多数回該当を据え置く予算修正を行いました。その後も公明党は患者の方々との連携を続け、その結果、自公立の協議において多数回該当の判定基準を維持するとともに、斉藤代表からも事あるごとに総理に声をお届けしてまいりました。さらに、参議院の審議におきましても、国民の声を丁寧に酌み取ることを訴え、この度、再度改めていただいたことを評価いたします。 　そこで、今回の高額療養費見直しの見送りの理由、一連の意思決定を振り返って率直なお気持ち、今後の検討に臨む姿勢をお聞かせください。

先般、当委員会において谷合委員からも御指摘をいただきました。また、斉藤代表からも、折に触れてこの問題についての御指摘を賜っておるところでございます。 　先週の金曜日に、患者団体の皆様方から直接お話を丁寧に承る機会を得ました。また、アンケート結果も頂戴をいたしました。 　私として、この制度の持続可能性は何としても維持をしなければならないし、保険者の方々の負担というものも当然考えなければいけないと思っておりますが、一番この問題について心を痛めておられる、心配しておられる患者の方お一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定というものを進めるということはあってはならないというふうに判断をいたして、このような決断に至ったものでございます。八月の定率改定も含めまして、見直し全体について実施を見合わせるということでございます。 　本年の秋までに改めて方針を検討し決定するということでござ