予算委員会

以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、奥村政佳君の質疑を行います。奥村政佳君。

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　理事の皆様には、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　国会議員になってまだ十か月たっておりませんが、逆に言えば、保育、気象、お天気ですね、歌手と、いろいろな業界にいながらしっかりと歩みを進めてまいりました。保育現場には大学生時代のアルバイトから合わせて十年以上、気象予報士は十七歳で取りましたので三十年目です。歌手も二十年。様々な現場からの声を持って、総理始め大臣の皆様と、しっかりとかみ合った議論、リズムよく、テンポよく、未来を見据えた議論ができればいいと思っております。よろしくお願いします。 　さて、まず冒頭、岩手県大船渡市で発生した大規模な火災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げます。 　昨日、鎮圧ということで、延焼は食い止めた、まだ鎮火には至っていないということで、本当

まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。 　今委員から税制について二点ございました。 　一点目の御提案は、能登半島地震時と同様に、今般の火災による損失を昨年の損失として税額の計算をする特例を設けるという御提案だと認識をしております。能登半島地震の特例措置は、被災規模等の事情に鑑みて特例を設けたものであります。今般の林野火災については、まずは被災の実態、被災地のニーズ等の把握に努めていきたいと考えております。 　また、二点目の確定申告期限の延長については、被災された納税者の方は申告納付等の期限延長が可能となっております。そのための手続については、国税庁のホームページのみならず、避難所への掲示等、その広報に積極的に努めているところでありますが、引き続き、関係団体の協力も得ながら、きめ細か

本当に、この十四年前の災害から立ち直ろうとしている皆様のこのサポートを、やっぱり政府ができることをするべきだと思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　関連してなんですけれども、質問を、次、資料三、パネルも用意しました。（資料提示） 　現行の制度では、例えば、一月から三月、昨年の能登地震や今回の大船渡の火災のように、パネルでは黄色の矢印で示した、この時期に災害が起こった場合に、税制上のサポートというのが次の年以降となってしまいます。つまり、一年以上開いてしまいます。 　ですので、例えば災害救助法ですとか激甚災害に指定されるような大きな災害では、自動的にといいますか、連動をして、この法律としっかり連動をして、前年分に損失を繰り戻して税制面でサポートするという仕組みを連動してやるというのはいかがでしょうか。資料の右上にも一覧がありますが、今年も様々、大雪などの多くの自然災害が起こって

まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそのままそれが倒壊をし、そのローンも抱えながら新たな住宅のローンに入っている、そのときには両方、本来なら今住んでいる家だけなんですが、その前も含めて両方適用するという形、あるいは雑損控除等の繰越期間を三年から五年に延長と、こんな措置はこれまで行ってきたところであります。 　今お話がありました能登半島の地震に関する税制の特別法において措置した特例措置は、能登半島地震の規模、起きた時期が令和五年度分所得の課税期間、まさに一月一日でございましたから、まずその際であったようなこと、また、雑損控除等を令和五年分への適用を認める特例的な対応を講じることが被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、本来、

今お答えをいただけませんでしたけれども、議論をしていく余地はあるということで、これからしっかりとその辺りも議論をしていきたいと思います。 　更に付け加えまして、このような、今回のような大きな災害の場合、人的控除、つまり家族構成などによって変わる扶養控除、これが、今はまず人的控除を差し引いてから雑損控除を差し引くといったような手順で今手続をするというふうに思いますが、これやはり逆にするべきだと思います。まず最初に災害損失控除、最初にその災害に対する損失を差し引いてから、それから人的控除という順番が、いわゆる税金の考えからするとこちらの方が妥当性があると思います。 　立憲民主党でもそういうふうにした方がいいのではないかという提案を差し上げているところでありますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。

そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。 　災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取り扱われてきているわけでございますので、先ほど委員からもお話がありました人的控除や他の所得控除よりも先に控除するという仕組みになっております。 　仮に雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うとした場合、例えばでありますが、ふるさと納税を含む寄附金控除を始めとする政策的に認められている所得控除もある中で、これらの政策的な所得控除の適用の有無によって雑損失の繰越額が異なる、こういったことも生じ得るわけでありますから、まさ

ありがとうございます。 　災害、本当に多発しておりますので、この辺りのサポートはしっかりしていくべきかと思います。 　その次には保育の話に行きたいのですけれども、私は昨年四月まで保育士として、現場で八年、学生時代のアルバイトも入れると十年、保育現場におりました。保育補助、副担任、担任、主任ポジション、一通りの仕事はしてまいりましたけれども、最近、保育現場の虐待の話が本当に報道で多くて、胸が締め付けられる思いです。子供たちに対しても本当に申し訳ないですし、真面目にやっている保育士の先生、大多数であります。それも高くないお給料でやっております。そんな仲間の保育士がこのような報道を目にしたときに、本当に自分自身も胸が痛いですし、悔しいものがあると思います。もちろん、親御さんも不安になると思います。 　午後にこの辺りの質問もしていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　あ

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会