予算委員会

共働き世帯の子供が小学一年生になるときに直面する放課後や朝に居場所がないという問題、いわゆる小一の壁を打破することは喫緊の課題でございます。 　委員からも二年前に、遅くまで働く子育て世帯の切実な声ということで御質問いただきました。放課後の居場所確保、これは、利用できない子供を減らす、そしてまた夜間まで預かる放課後児童クラブを増やすという観点から、受皿確保、夜間開所の拡大の組織、これを講じております。その結果、利用児童数は、約十三万人、二年前から十三万人増加いたしまして、クラスでは約三・八万か所と小学校の数の倍以上にまで増えまして過去最高の規模となりました。 　一方、共働きが進む中で利用ニーズが高まって、待機児童数は二年前から三千人程度増加して、このため、昨年末に文部科学省と放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、この小一の待機解消に自治体と連携して重点的に取り組むことといた

夕方から夜だけでなくて朝の方も延ばしてやっていただいているということで、承知をいたしました。 　私は工業高校の出身なんですけれども、この職業高校が大分減っていると思います。日本は物づくり、あるいは先ほど言ったエッセンシャルワーカー、ここがいなくなっては日本立ち行かないと思っています。 　職業高校の再生が必要かと思います。また、廃校になった高校などもどういった活用方しているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。

委員にお答えいたします。 　専門高校でございますが、我が国の産業経済、医療福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っているというふうに思っております。 　今回、私ども、本当に、全国の国公私立の高校が実は六千五百二十三校ございますが、そのうちの専門高校は千九百六の二九・二％なんでございますが、その中で、特に農業学科は二百九十六、全国にございまして、私立は三つだけでございます。また、先生の御卒業の工業高校、地域にとっては本当に必要な人材をつくっていくために重要なんでございますが、五百十六、全国でございますが、私立が八十四でございまして、水産高校に至りましては、四十二校全国である中で私立はゼロでございます。 　文部科学省としては、ＤＸハイスクール事業におきまして、例えば、工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり、農業高校におけるドローンを

丁寧な答弁ありがとうございました。檜原村出身でございまして、気になっているところでございます。 　厚労大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほどありましたエッセンシャルワーカーのやっぱり賃金が上がらないという問題なんですけれども、特にコロナで、やはりコロナがどういうものか分からなかったものですから、エッセンシャルワーカー、やっぱり感染が怖くてやっぱり離職してしまった人も多いわけですけれども、このコロナ禍が落ち着いた二〇二三年の三月に、国際労働機関、ＩＬＯが報告書を発表しています。このエッセンシャルワーカーの重要性と労働環境の改善に向けた提言でございますけれども。 　十八世紀後半に、アダム・スミス、この補償賃金が必要なんだという、こういったことをおっしゃっています。考え方でございますけれども、これは何かというと、やはりその賃金、労働条件、市場に任せているだけだと、やはり今のエッセンシャ

御指摘ありましたそのエッセンシャルワーカー、社会に必要不可欠な業務を行われている方々の範囲をどう定義されるかというのは大変難しい問題でございますが、社会を支えている方々の賃金を含めた処遇を改善していく環境をつくることは極めて重要だと考えています。そういう意味で、公定価格で運営されています医療、介護、障害分野、こういった分野については、報酬改定であったり補正予算等において処遇改善の措置をしっかり講じていくということは大切だというふうに考えています。 　また、重ねてになりますが、先ほど申しました労働市場全体の賃上げに向けましては、賃上げ支援助成金パッケージ、これを令和七年度予算案についてまとめさせていただいたところでありまして、こうした施策も活用して賃上げ環境を取り組んでまいりたいと考えています。

国交大臣と厚労大臣に現場の声聞いていただきたいと思います。割と細かく通告していますので質問細かくしませんけれども、一つは港湾運送料金についてであります。 　これ、一九九五年に認可されたのが最後だと思いますし、その後、九九年には届出制に今規制緩和されています。この九五年の認可が基本となって、その後、届出制になって、結果的には認可した三割減で今三十年推移していると、こういうふうに聞いています。問題だと思います。これが一点でございます。これはすぐ監査等々をしていただいて、改善をしていただきたいと思います。 　もう一点は、バスの運転手、私もそうでしたけれども、政治によって二割のカットがされたと、そしてそれを機に百六十名もの離職者が出たと。結果的には、運賃は上げない、ダイヤは減らさない、こういった約束の下でなったようでありますから、それが原因となって三六協定違反が大量に出ていると、こんな状況が総

委員御指摘の、具体的には港湾運送とバスということで事例も挙げていただきましたけれども、私も、こうした人流、物流、様々な分野での担い手確保のためにはやはり処遇の改善が必要である、そのためには適切な価格転嫁が必要である。これはほかの、トラックもそうですし、いろんな輸送モードもそうですし、それはしっかりとやっていかないといけないというのはまず大前提としてお話をさせていただきます。 　そして、例えば港湾運送に関しますれば、港湾労働者の処遇改善等の観点から、やはり運賃料金について、これ業界団体と国土交通省が連携をいたしまして、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化、これをやはり荷主やまた船社、こういったところに呼びかける等への対応を今行っているところであります。また、事業者への監査等を通じまして、これは必要に応じて労務費等を適切に反映をした運賃料金に変更するようにということで指導も行っているところ

コンパクトにお願いします。

全ての労働者の労働条件の確保を図っていくということは極めて重要でございます。 　厚生労働省といたしましては、労働基準監督署による立入調査の結果、労働基準法等の違反が認められた場合、その是正を指導してございます。この取組も含めまして、国土交通省始め関係府省とも必要な連携を図りながら、労働基準関係法令がしっかり履行されるようにしてまいりたいと考えています。

スピード感持って、この件については二つ是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間ありませんから、総理、最後、これ答弁要りません。 　私、北海道の、先週、バス会社の運転手さんからちょっと聞いたことなんですけれども、今片道三十五キロ掛けて通っているらしいんですよね。遠いんです。往復で七十キロ、もうこの通勤だけで三万円掛かるというんですよ。やっぱりガソリン減税、この暫定税率、これやらないと、こういう状況あります。そうしたら、聞きましたら、今は無理なんだけど、四月からもうオートバイで行くと言っているんです。 　こういうことがありますので、総理、決断をお願いします。これは答弁要りません。 　終わります。ありがとうございました。