予算委員会

高市総裁はそういう発言なんでしょうけれども、私はなぜこれを取り上げているかというと、今日はテレビも皆さん聞いていらっしゃるから、このバランスの悪さを是非分かってもらいたいんですよ。 　企業・団体献金の方はまとまらないから、取りあえず投げる。こっちはもう、党首同士で一割減らすと言ったらそのとおり出す。これは余りにひどいと思いますよ。 　それともう一つ。定数削減の方は十二月五日、先週の金曜日に提出されています。昨日もありましたけれども、それまで与党側はこの特別委員会を全然動かさなかったんですね。なのに、あと二週間もない、この間にこの法律を成立させようと。めちゃくちゃですよ。しかも、これは民主主義に関わる問題じゃないですか。 　私も、答えていただけるか分かりませんけれども、先日のＮＨＫの「日曜討論」で、ここにおられる齋藤健筆頭理事はとてもすばらしいことをおっしゃっていた。広い合意の下で決着

高い見識を持った齋藤健自民党、与党筆頭理事の話をしていただきました。 　私が共有するかどうかということでございますけれども、もう本当に恐縮ですけれども、国会に既に提出された議員提出法案について、内閣総理大臣の立場で、この運び、委員会における運びですとか審議の在り方については国会でお決めになることでございますから、コメントをさせていただくわけにはまいりません。 　民主主義に関わることだからこそ、これは国会でしっかりと御議論をいただくということなんだろうと思っております。

お答えいただけないのは残念ですけれども、こういう立派な見識を持たれている政党でございますから、きちっと丁寧な議論をしていただくということを私は信じております。 　続きまして、金融市場の話をしたいんですけれども、まず長期金利の話からしましょう。 　長期金利、十年債の利回りで、高市政権になってから、一・六％台から、もう二％近いんですけれども、今日一・九六ぐらいですね、〇・三％以上上がっていますが、高市総理、これに危機感を持っていらっしゃいますか。

昨日も今日も下がっているかと思うんですけれども。 　金利については、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、恐らく私の、私になってからということですから、財政政策についておっしゃりたいんだと思うんですが、財政政策のみを切り出して、市場に与える影響というものを一概に申し上げることは困難でございます。 　それから、市場の動向について、こうあるべきとか、これが影響したとか、そういったことを具体的にコメントをするというのは、不測の影響を及ぼすおそれがありますので、差し控えさせていただきます。

いや、そんなことは聞いていません。危機感を持っていらっしゃるかどうか。

注意深く見守っております。

昨日の質疑の中で、植田日銀総裁がこのことに触れていらっしゃいます、一般論ですけれども。長期金利は、先行きの短期金利見通し、日銀の政策に対する予想、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものであるというふうにおっしゃっていますが、ここは同意いただけますか。

日銀総裁が答弁されたことについて、私がそれを評価する立場にはないと思っております。 　金利の上昇が日本経済に与える影響について、一般論としてでよろしければ、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加ですとか、政府の利払い負担の増加もありますが、家計の金利収入の増加という一面もあります。マクロ経済は、金融市場を通じた影響を含めて総合的に捉えることが重要だと思っております。

預金金利は短期金利ですから。長期金利が上がることは、住宅ローンですとか設備投資の抑制、あるいはひょっとしたらクラウディングアウトを起こすかもしれません。マイナスの影響しかないですから。 　ちょっと私、これから大事な話をします。 　長期金利の推移というのは、国債価格、国債市場での売買によって影響を受けるんですけれども、御存じのとおりだと思いますが、今、日銀は毎月の買入れ額をどんどん減少していっています。この予定ですと、再来年の三月、今から一年三か月後ぐらいに一七％ぐらい減る、これは百兆円ぐらいです。百兆円ぐらい減っていきまして、お手元に資料を渡しておりますけれども、二〇四〇年ぐらいまで見ると最大で四百六十兆円減る、こういう計算になっています。 　問題は、この減った分を誰が買ってくれるかということなんですけれども、私、いろいろヒアリングしたり調べてみました。 　資料を見たら分かっていた

現在の日本の国債市場は圧倒的に国内保有率が高いということで、世界で最も安定した市場だと私は考えております。 　外国投資家によって買われることが大丈夫かというと、御指摘のように、国債保有比率の、海外投資家による保有率が上昇するわけですから、それは不安定なものになっていくリスクがあるということも認識は同じです。 　その上で、海外投資家の中でも、中央銀行ですとか年金基金ですとか生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家もいるということもまた事実だと思っております。