予算委員会

今の五十歳が六十五歳時点で受け取る年金額、三九・一％が月十万円未満だそうです。 　例えば、今年、私が、じゃ正規の職に就いても、年金保険料を積み立てることができないまま定年を迎えます。十年後には前期高齢者になります。我が国の社会保障制度は、低賃金が低年金に直結し、挽回ができません。 　そこで、二点提案です。国民年金の追納期間及び年齢を延長する、さらには、厚生年金の自己負担分を追納できるようにするとともに、事業負担分を払った企業には法人税減免等の支援をすることで、氷河期世代の将来年金増やせませんか。

まず、国民年金制度では、全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、その負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度を設けさせていただいております。免除等をした期間は給付額は満額とならないことから、過去十年以内の保険料の追納や五十歳未満の方については納付猶予が可能としてございます。 　御指摘の、その追納期間又は猶予制度を利用できる年齢の引上げ等につきましては、社会保険制度としてあらかじめ負担能力に応じた保険料を納めていただくことが基本であることや、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があることから、慎重に検討すべき課題だというふうに認識しております。

分かっています。分かっていますから提案しているんです。 　国民年金が追納できるこの二つの要件、十年というのと免除開始時に申請した人のみ、この二点を一定期間緩和することで氷河期のみならず多くの方が老後の基礎年金を増やすことができるので、検討してくださいと申し上げています。総理。

ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

御党が就職氷河期世代への対策として様々な施策をパッケージとして打ち出していただいているということは十分承知をしています。 　その上で、先ほど来申しましたように、私どもとしては、この社会保険制度として、あらかじめ負担能力に応じた保険料を納めていただくことが基本であること、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があることから、慎重に検討すべき課題と考えておりますが、今後も御党のいろいろな御提案も踏まえながら、しっかり議論は重ねていきたいと思います。

おととい、立憲、吉川委員の質問に対し、政府は、氷河期世代の生活保護に至る推計は難しい旨答弁されていました。しかし、労働力調査を基に、非労働人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べると、二三年時点で、四十五歳から四十九歳二十三万人、五十歳から五十四歳三十一万人、合計五十四万人となっています。これ、衝撃的な数字です。 　これ、総理、この最低保障年金制度、そういったものを検討する時期に来ているんではありませんか。

これは、最低保障年金制度の構築はどうなんだという御指摘を頂戴をいたしておるわけでございますが、最低保障年金につきましては、保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するというものだとするならば、あくまでだとするならばですが、多額の財源は必要となるのではないか。そして、これまで保険料をせっせと払ってきた方々と払ってこなかった方々と、ここに公平性が確保できるのかということの問題があるのだろうなというふうに思っておるところでございまして、議員が御提案をいただいておりますのでお教えをいただきたいのですが、この税財源をどう考えるか、この公平性についてどう考えるかということについてまた御指摘をいただければ、政府部内での検討に資するものと思っております。

おとといの吉川委員は、そういった生活保護というものになる、ともするとそういったところに陥りがちの方々の社会保障費の増大を政府としてどう考え、推計をし、対策を打つべきではないかと言っていました。 　それについて、総理、お答えください。

でありますからして、このままで推移をすれば生活保護という形になってしまう、それは生活保護も、憲法に規定されておる人権、人権というのかな、そういうものを保障するための制度でございますから、必要であればそれの適用というものに努めていかねばならないところでございますが、できれば御自身が生活保護ということに頼らずにやっていけるだけの対策というものは、今までもやってまいりましたし、これからもやっていかねばなりません。 　先ほど、済みません、公平性の点と税財源の点について、済みません、教えてくださいというふうに、私が言うことでもないのですが、お願いをしたので、またいずれかの機会に御教示いただければ幸いに存じます。