予算委員会

しかしながら、国民民主党が昨年四月に当事者千人アンケートをしたときに、九割の方が、こういったものは知らない又は利用していないというふうに回答をしています。 　今日は総理に具体の提案をいたします。まず、データに基づく政策立案について、資料二を御覧ください。我々は、ＡＩを用いたブロードリスニングで、ＳＮＳのみならず、電話それからフォーム、昨夜はユーチューブライブでも声を集めて政策ニーズを可視化しました。 　総理、御覧ください。資料二を御覧ください。この一つ一つの点が一人一人の意見です。雇用、退職金、生涯賃金、年金、資産形成、住宅、団塊世代の親介護やダブルケア、孤独、孤立。政府の政策は雇用に今偏り過ぎています。再検討が必要ではありませんか。

雇用が中核を占めると思っておりますので雇用というものに重点を置いてまいりましたが、今委員御指摘の雇用に偏っているという御指摘は、御提案をこれからなさるというふうに承りましたが、何をどのように改善していくべきとお考えなのか、また御指摘を承りながら必要に応じて答弁をいたしてまいります。

政府の政策は雇用保険を原資とした事業であるために、無業者とか非正規雇用の方を正規社員にして、その方に社会保険料を払ってもらうというのをゴールにしていますけれども、我々を取り巻く課題はそんな単純ではありません。 　では、雇用について、資料三、御覧ください。 　氷河期の教員採用倍率は本当に高かったんです。二〇〇〇年時点、小学校で十二・五倍、中学校十七・九倍。一方、今は二倍を切ってしまう地域もあります。 　総理、氷河期採用をやっていただけませんか。

お答えいたします。 　今お話ありました就職氷河期には教員採用選考の倍率も十倍を超えており、教職への熱意がありながらも採用に至らず、他の道を選んで、他の道を歩んでこられた方も実際いらっしゃいます。こうした方々に再び教職を目指していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくということは大変意義深いことと考えております。 　今御指摘ありました教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございます。各自治体において、現職以外の教員免許保持者向けの研修にこれを使っていただいているところでございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。

次は総理、お願いします。 　資料五を御覧ください。 　昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。 　総理、この労働者の年齢と賃金の組合せ、いわゆる賃金プロファイルへの留意を政労使会議等で発信いただけないでしょうか。

そういう情報は必要に応じて発信をしてまいります。

それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。 　内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。

金融庁の担当でございますので。 　人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境などを踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとされております。 　企業の中には年齢別の平均給与を開示している例もあると承知しておりますが、他方で、こうした年齢別賃上げ率の開示を一律に義務付けるか否かということについては、投資家からのニーズを伺い、また、開示に伴う企業の負担感、負担等も総合的に考慮して検討していく必要があると考えておりますが、金融庁としては、企業の中長期的な成長を実現するためには人への投資を促進していくことは重要と考えております。 　こうした観点から、開示の好事例の公表など

では、次は総理。 　氷河期世代は資産形成が大変困難でした。米国では、セーバーズマッチと呼ばれる、低所得者が確定拠出年金を行う際に半額を政府が拠出する制度が始まろうとしています。日本でも同様の仕組みをｉＤｅＣｏに導入し、運用知識の習得にも伴走する、いかがでしょうか。

ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として手厚い税制優遇措置の下で資産形成ができる個人年金制度であることは御承知のとおりであります。 　ｉＤｅＣｏの掛金を公費で一律に給付するべきであるという御指摘もございますが、これはあくまで任意に加入するものでございまして、加入者自らが掛金の拠出と運用を行う制度でありますことを踏まえますと、特定の対象に公費でこのような措置を講ずるということについては公平性という観点からどうなんだろうねという思いがないわけではございません。 　まず、制度の普及促進というものに努めてまいりたいと思っておりますし、資産運用に関する教育につきましてはセミナーあるいは動画の公開などを実施しておるわけでございます。氷河期世代の方々がこのｉＤｅＣｏというものを御利用いただいて、資産の形成に役立てていただければ幸いだと思っております。