予算委員会

国際秩序の危機にあると、そういう認識をお持ちかということを伺っているんです。

力による現状変更は常に国際秩序の危機だと認識しております。

米国がまさにそういう立場に今あると思うんですね。 　フランスのドリビエール国連大使は、侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しないと、こう述べました。 　総理は、この間の米国とウクライナの対応を見て、どちらの側にも立たないと、こういう答弁をされています。しかし、力の支配の側に立つということは、これはできないんじゃありませんか。

平和の実現のために合衆国が果たすべき役割は大きいと思っております。

それが力の支配の論理でいいのかと、こう伺っています。

力の支配による論理を肯定したことは、今までのアメリカ合衆国の発言からは一度も行われたことはございません。

しかし、公平な和平を、公正な和平を否定しているわけですよ。 　外務大臣、来週Ｇ７に出席すると伺います。米国に対して、力の支配ではなく法の支配の立場で公正な和平を目指すべきだと、こうお伝えになりますか。

事態は刻々と変化していると思うんですね。 　先般のホワイトハウスでの会談は決裂しましたけれども、先ほど入ってきたニュースでは、サウジアラビアにおいて米国とウクライナの対話がまた再開されるというような報道も出ておりまして、私も、お許しをいただければＧ７の外相会合に出席をして、米国を含むＧ７各国と、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和が実現をするということのためにＧ７が結束していくべきだということを、米国を含めた各国にしっかりと申し上げたいというふうに思っております。

総理にも確認したいと思います。 　トランプ氏の力による平和あるいは不公正な和平の押し付け、これ許されないという立場は表明いただきたいと思います。

不公正な解決はあってはなりません。力による現状変更ということを許容することはあってはならないと思います。