予算委員会

決意の表れと言いますが、日米同盟を野方図に拡張するものだと思います。しかも、国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する、米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う、そして軍事費を増やせという要求を吹っかけられると。おもねりへつらうような対米従属から私は脱却すべきだと、これは強く指摘したいと思います。 　残りの時間で、空襲被害者の救済について伺います。 　総理は昨日、戦後八十年で行政として何ができるかよく考えたいと、こう答弁されました。立法の必要性について、総理自身はどうお考えでしょうか。

現在、超党派の議員連盟におきまして、昨日も御紹介がございましたとおりです。空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査などを内容とする議員立法について議論をされておるところでございまして、私どもとしてはこれをよく注視をしてまいりたいと思っております。 　また、これまでの政府の取組といたしまして、一般の社会保障施策の充実と併せまして、一般戦災死没者の追悼の観点から全国の空襲等に関する情報の収集、整理、発信を行ってきたところでございますが、政府として更に何ができるか、議員立法での議論も見守りながら考えてまいりたいと思っております。

総理は昨日、最高裁は受忍論だと答弁されました。しかし、その後の東京空襲訴訟では、最高裁は受忍論を取っていません。二〇〇九年の東京地裁判決は、一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済、援助、これは国会が立法を通じて解決すべき問題だと述べています。東京高裁も同様です。最高裁はそれを否定していません。 　ですから、立法による解決の決断、これが求められていると思いますが、いかがですか。

今の判決、判例の御紹介はそのとおりでございます。立法によって解決をするということは、それは我が国において当然起こり得ることですし、そういうことについて立法がなされましたとするならば、政府がそれに対応するということは当然あり得ることであります。

昨日の質疑では、艦砲射撃などとの公平ということもおっしゃいました。今、議連で議論している法案は、空襲、船舶からの攻撃その他の戦闘行為、全て対象にしていますから、艦砲射撃もあるいは沖縄の地上戦も含まれています。公平かどうかということよりも、残されてきた戦争被害、戦後補償に向き合い解決すると、これが求められていると思うんです。いかがでしょう。

超党派の議連において真摯な議論がなされておるということでございます。 　私は、判決、判例、随分と読んでおるところでございますが、我が党からは平沢議員、松島議員、どちらも東京選出でございます。立派な考え方の方々と私は思っておりますが、そこにおける議論というものを逐一私も拝聴しながら考えてまいります。

資料の三枚目には、今月四日、全国空襲被害者連絡協議会、空襲連の院内集会でのアピールを付けておりますが、今日も当事者の皆さん、傍聴においでなんですね。総理は議連の一員でもありますが、是非、総理として直接話を聞くような機会を持っていただきたいと思います。いかがでしょう。

多くの方々の御意見を聞くということは必要なことだと思っております。私の立場としてそれを承るということが、どのような形でやることが一番望ましいのか、それは政府部内で少し議論をさせてください。

是非お願いしたいと思います。 　この救済法の成立は、国として二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そういう決意を示すことにもなると思います。戦後八十年のこの国会で姿勢を正していくと、改めていくと、このことを強く求めて、質問を終わります。

以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────