予算委員会

おっしゃるとおり、農業高校からそのまんま直接就農するという数に関しては非常に高い段階ではないわけでございますが、兼業農家、また農業を知るということが地域にとっていかに大切であるか、また工業高校なども同じでございまして、そうした中で、単位の互換性ということを委員から御指摘がございました。 　今、やはり文部科学省といたしましては、生徒が多様な学びを選択できるほかの高校、さらには課程、学科の単位の修得を可能とする学校間の連携を含む推進するために、全国今十一か所で実証研究に取り組んでおりまして、学年による教育課程の区分を設けない単位制のこの移行の在り方の調査研究も進めております。 　また、今回の三党合意、委員が中心になって関わってくださいましたけれども、御指摘の高校間での単位互換も論点の一つというふうになっておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしている

ありがとうございます。 　是非これを、離島地域や中山間地域でしか今検討していない、予算もたった一億円という本当にまだまだ小さなプロジェクトでしかないと思います。これ、全国の高校生に裨益するような、そういったものであると思いますし、これから少子化が進む中で高校の教育機会を守るためには是非こういったことを全国で考えていただきたいということをお伝えして、次に移ります。 　パネルの四を御覧ください。 　今回の合意では、いわゆる授業料の上限、キャップは設けられていません。これで授業料の便乗値上げ等をどのように防いでいくお考えか、お聞かせください。

委員にお答えさせていただきます。 　高校の授業料の無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、この教育基本法等の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しては、この私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また、支援の拡充に伴い、合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないようにする観点にまさに留意する必要があるというふうに私どもも考えておりまして、御指摘のいわゆる便乗値上げを防ぐための方策に関しましては本年度から取組を開始いたしました。 　大阪府、また東京都の先行事例の成果や課題も踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、検討をしっかりと進めてまいります。

大阪はキャップがあるので便乗値上げはできません。でも、東京に関しては違う方法をもって便乗値上げを防ぐような施策もありますけれども、やはり国としてどのようにこの便乗値上げを防ぐのか。 　この資料の四にもありますように、令和元年のときは、やはり便乗値上げと言われてもおかしくないような額の増加があるわけですね。授業料は七・二％増加して、そして御丁寧に施設整備費は一〇％減少していると。これは、もらえるところから補助金もらっておこうという、この質の向上に伴う授業料の向上ではなくて、補助金もらえるならもらいましょうというような、そういう意図が働いている危険性があるんじゃないか。 　パネルの五を御覧ください。 　我々は一つ提案させていただいておりますのは、就学支援金の上限額を授業料の上限額にするという現行の制度を撤廃して、就学支援金を授業料上限にしない、つまりどこの高校でも満額就学支援金を払うとい

委員にお答えします。 　現行の就学支援金制度におきましては、教育に関わるこの経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、限られた財源を活用いたしまして授業料を支援することとしているところでございまして、一方で、議員お尋ねの就学支援金の対象経費を授業料以外の学校関係経費にも拡大することについては、そのような経費も含めて国民の皆様に御負担を求めることが必要なのかという観点も含めた上で慎重に検討する必要があるんだというふうに思っておりまして、いずれにしても、いわゆる高校無償化が高校全体の、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、文部科学省としては必要な取組を進めてまいります。

それは大臣おっしゃるとおりなんです。だからこそ、便乗値上げをしたらいけない。総理も便乗値上げをするようなことであったら無償化の意義が損なわれるとおっしゃっておられましたように、まさにそのため、そうならないために、せっかく国として貴重な財源をつぎ込むんであれば有効に使うというために様々な御提案させていただいておりますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、最後にゼロ―二歳の保育料の無償化について、パネルを見て、御覧いただきたいと思います。 　二〇二四年、出生数がついに七十二万人。昨年から三万八千人、五％減少しました。その中で、ゼロ―二歳の保育料の負担、これ非常に大きな壁になっております。特に、世帯所得が一千万超える方々については、一人八万円から十万円の保育料が掛かる。これは、パネルの方は、ここでその利用者として五％、五％の人たちがこれを使っている

以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、外交・安全保障についてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、ロシアがウクライナに侵略をして三年余りになりました。この間、おびただしい数の尊い命が失われて、今もまだこの戦火がやまないわけであります。ようやくこの停戦に向けて動きが活発化しつつあるわけですけれども、しかし、この当事国であるウクライナやこれまで支援をしてきたヨーロッパ諸国を抜きにこの交渉が進むことについては、今申し上げた国々からは懸念が示されているところです。それは当然のことだと思います。また一方で、アメリカとこの前のウクライナ両大統領の会談が決裂をして、アメリカはこの軍事支援を一時停止するというようなことなどなども起きたりしているわけで、そうなると、また新たな犠牲者が出るのではないかと心配もするわけですが。 　刻々状況は変わっていってなかなか

これは一夜明けると状況が変わっているので、どう考えたらいいのかというのはなかなか私も、朝五時からニュースは見ているんですが、あっ、今日はこんなになっちゃったねみたいなことであります。 　やはり、私どもとして、委員おっしゃるように、長引けば長引くほど、百人、千人単位で人が死んでいくということですが、じゃ、その今の力による現状変更、ロシアの無謀なというか不法なというか、これを固定化するようなこともしちゃいかぬと、で、早くやめなきゃいかぬと。この二律背反みたいなものをどうやって実現するかということだと思っています。 　私は、アメリカの関与なくしてこの戦争が終わるとは思っておりません。いかにしてＧ７の中で、アメリカとヨーロッパで主張に乖離があるように見受けられますが、そこにおいてどうしてアメリカの関与というのを続けることができるかということにおいて、我が国としては更に力を尽くしたいというふうに