予算委員会

今総理もおっしゃったように、とにかく、この力による一方的な現状変更を成功させるという前例をつくってしまうと、この法の支配に基づく国際秩序が今度完全に崩れてしまうわけですね。そして、このことを認めれば、この現状変更を試みようとする国々に誤ったメッセージを与えてしまうということになると思います。 　そんな中で、総理は二月十七日の衆議院の予算委員会でこのような答弁をされています。停戦と力による現状変更という成功体験をロシアに与えないことを両立させることについて知恵を絞らなければいけないと。今、一部お答えになったところもあるかと思いますが、じゃ、それらを両立させるために日本は具体的にどのような展開、外交を展開をしていこうとしているのか。また、この足並みが乱れるところが見られるこのＧ７、この結束をやっぱりいかに、結束に向けいかに取り組んでいくか、これが大事な点だと思いますが、どのように考えていらっ

最近、売り言葉に買い言葉みたいなのがはやっておりますが、じゃ、イギリスのスターマー首相がいろんなことを言っておられます。そうするとトランプ大統領が、じゃ、イギリスだけでやったらと、イギリスは十分強いんだからみたいな話になって、ここにそごがあると非常にまずいんだろうと思っています。 　私は、今ウクライナが戦えているのは、アメリカから武器の支援があると。そしてまた、共に戦ってはいないんだけれども、忘れてはならないのは、情報が相当にアメリカから入っているからウクライナが戦えているということは事実なのであって、アメリカのこの武器の支援、情報の支援というものが止まったらば、これはもう戦争がずるずる続いていくということで、ますますロシアを利することになるだろうと私は思っております。 　別に御機嫌を取るつもりは全くないのですけれども、アメリカの支援によってウクライナが戦えているのだということはよくウ

今総理がおっしゃったように、今のウクライナは明日の東アジア、日本になりかねない問題だと思っています。この日本の周辺の国々が、それこそ力によって現状変更を試みようとする国々が残念ながらあるわけですから、いつ何どき我々の問題になるかもしれない極めて重要な問題だと、このウクライナの問題はと認識しなければならないと思います。 　それで、やっぱり、力によって現状変更した国にメリットがもたらされることはやっぱり避けていかなければなりません。一九三八年に、よく知られているように、イギリスとフランスがナチス・ドイツに融和策を取ってチェコスロバキアの領土を一部割譲した。これが逆にナチスを勢い付かせて第二次世界大戦という悲惨なことが起きたわけですから、そういうことにならないようにしていかなければなりません。したがって、このロシアに利するような停戦になれば、それこそこの法の支配が崩壊して民主主義国家の敗北とい

機会を見てそういうことは伝えていく必要があると思っております。 　なお、先般の日米首脳会談におきましても、力による現状変更はこれを認めないということは双方の発言の中にも、あるいは文書の中にも明記をしてございます。それは、力による現状変更を認めないということ、すなわち法の支配ということで、そこは御理解をいただきたいと思っております。ワーディングをどのようにするかということはいろんなその場の状況によって異なりますが、力による現状変更を認めないということは法の支配の確立ということを意味するものでございます。

今総理もお答えになったように、もし万が一、この力による現状変更を認めるようなところに流れていこうとするならば、それは総理からトランプ大統領にも厳しくやっぱり注文を付けていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　さて、このウクライナの問題が公正で永続的な平和が成り立つということになれば、そんな方向に行ってほしいわけですけれども、このウクライナの復興に向けた歩みが始まるとすれば、やっぱり日本は積極的に支援をしていく必要があるというふうに思います。日本は、我が国はあの戦災から立ち直り、また幾たびも自然災害に見舞われながらそれを乗り越えてきた、そんな経験を基に、また世界に誇れるこの最先端の技術や知見もあるわけで、それを官民挙げてやっぱりこの支援をすべく、今から準備、用意をしておく必要があると思っています。 　そうだとすると、どのような分野で、またいかに支援をしていくことを想定を

それは、どういう枠組みで行われるかということがいまだ判然といたしておりませんので、予断に基づいて物事を言うことは控えたいと思いますが、我々として、例えばカンボジアにおける地雷除去ということについて相当の知見と能力を持っております。あるいは、私、担当大臣でございましたが、イラクの人道復興支援、あれは、もう戦争は、戦闘は終わったという状況において、しかしながらなお危険が残存している中にあって、自衛隊は、陸上自衛隊、航空自衛隊、そこにおいて一人の犠牲も出すことなく、現地の人たちに一人の犠牲を生ぜしむることもなく、立派に任務を完遂したということがございました。 　そういうような知見というものを私どもは今なお維持して強化をいたしておりますので、枠組みというものが日本の憲法並びに法体系というものに合致をします限りにおきまして、国会の御理解もいただきながら、日本はしかるべき支援をウクライナの復興に対し

まずは和平が成り立つことが先になりますが、今から日本らしい、日本しかできない、そんな支援をやっぱり準備をしていく必要があるということを改めてまた申し上げておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕 　安全保障に関してもう一つお聞きをします。それは、外国勢力による選挙干渉、選挙介入であります。 　昨今、特にヨーロッパなどでは、ロシアと思われる選挙介入、干渉が続いています。去年だけでも、ベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われていますし、今年に入っても、ドイツのこの前の総選挙でもロシアからの選挙介入が疑われているところです。 　外国勢力によって、改めて言うまでもありませんけれども、この選挙干渉が行われるということになれば、やはり領土や主権にまで影響を及ぼしかねず、我が国の安全保障上も極めて危険なことで、この防御体制というのをし

各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。 　この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。 　引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然と対応してまいりたいと思います。

では、総理になるんでしょうか、国内体制についてお聞きをします。

今外務大臣からお答えをいたしましたが、我が国の選挙というものの公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならないというのは、これはもう皆様方共通の認識でありますが、そういうようなことが行われた場合には、その偽情報なるものが国内、国外のいずれに由来するものであるかを問わないで、公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪などの罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応ということをやってまいりたいと思っておりますし、各国との連携に当たっては今外務大臣がお答えをいたしたとおりでございます。 　じゃ、そういうことがあるから、それが犯罪抑止効果を発揮して、じゃ、やめておこうかということになるほど世の中甘くはございませんので、では、どうやってそういうものをきちんと防いでいくかということは技術的にも更に確立をしていかねばならない問題だと思っております。 　それはも