予算委員会

今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。 　では次に、政治と金についてお聞きをします。 　この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところであります。 　根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思ってい

私どもの法案の対象が狭いという御指摘をいただいております。 　総務省の調査に従いますれば、令和五年分の収支報告書に記載された政治団体を除いた法人その他の団体が行った寄附は、総額で八十五兆円ということでございます。そのうち五六・五％に当たります約四十八億円が政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体である政党支部に対して寄附をされておるわけでございまして、政治団体以外からの企業・団体金額の総額に着目をいたしますれば、その半分以上がこの法案の対象となっておるものでございます。 　ですから、その数％しかないじゃないかというのは、これは件数においてはそうなのですが、金額ベースでいきますと五六・五％ということで、私どもとして、公開というものを対象を広げるべく今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。

時間が、午前中の時間が迫ってきましたので、残りは午後にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴田巧君。

午前中に引き続いてよろしくお願いをいたします。 　先ほど総理は、この企業・団体献金公開強化法案で、団体数でいうと五・六％かもしれないが、金額ベースでいうと五六％も公開するんだと大変誇らしげにおっしゃいましたが、五六％しかないわけですよね。これでは国民の皆さんも、禁止より公開と言うからには相当レベルの公開があるのかと思ったら、こういう程度しかないというのが実態でありまして、公開ということでお茶を濁して何とか幕引きを図ろうというのが何となく見え見えであります。 　やっぱり、この前の選挙の、衆議院の、あの厳しい結果をしっかり受け止めていらっしゃらないのではないか、あるいは国民をなめていらっしゃるのではないかと思わざるを得ませんが、この法案に如実に表れている企業・団体献金存続ありきということで国民の政治不信を本当に払拭できるとお考えなのか、総理、お聞きをします。

先ほど午前中の質疑で、法人その他の団体が行った寄附、総額で八十五億円でございますが、それが五六・五％の四十八億円、これを誇らしげに言って何事であるかというお叱りであります。 　済みません、午前中、八十五億円と御答弁すべきところ八十五兆円と言ってしまいまして、大変に失礼をいたしました。おわびして訂正をお許しをいただきたいと思っております。 　五六・五％、これもっと上がらないかということだと思っております。上げられるかどうか、そこは技術的な問題もございますが、なるべくというか可能な限りというか、透明性は高めていきませんと、禁止より公開という趣旨にはそぐわないというふうなお叱りをいただくことはよく承知をいたしております。誇らしげに言ったわけではございません。

大分、でも、答弁ぶりは胸を張っておっしゃっていたような感を受けて仕方がないのですが。本当に、政治と金の問題を決着させようという自民党さんが、本当にそういう気持ちがあるのか、真摯に向き合おうとしているのかと本当に疑わざるを得ない法案だと思っていまして、やはり公開、中途半端な公開ではなくて、禁止こそ考える段階に来ていると思っています。 　で、自民党への企業・団体献金と租税特別措置についてちょっと見ていきたいと思うんですが、パネルをお願いします。（資料提示） 　令和五年度分の国民政治協会、これは自民党の政治資金団体でありますが、そこにありますように、お手元の資料にありますように、日本自動車工業会、七千八百万円、日本電機工業会、七千七百万円、鉄鋼連盟、七千万、某化学会社、五千万というふうになっているわけでありますが、この租特、租税特別措置はですね、国が設ける法人税の優遇措置ということですけれど

これは、金額と件数というものは分けて考えたいと私は思っておるところでございます。 　言うまでもなく、研究開発税制というものは、大企業であろうが中小企業であろうが、将来の成長の基となります研究開発投資と、これを後押しするということで、この意味合いについては疑う余地がないと思っております。それによって高いレベルの品質の製品を生み出していくということで日本は成長もしてまいりましたし、それによって裨益をしておられる業種、労働者の方々も大勢いらっしゃると思っております。 　令和五年度の実績で見ると、額で見れば確かに大企業が大きいと。しかしながら、件数で見ると、全体でこの税制の適用を受けておりますのは一万七千件強でございますが、中小企業に御利用いただいておりますのが一万二千件強ということで、七〇％ということになっておるわけでございます。 　したがいまして、大企業だけ特に優遇しておるものではござい

私が申し上げたいのは、この献金額とその適用金額が多い、この明らかなように、資料でも明らかなように、やっぱり、重なっているというのはやっぱり否めないところがあると。 　やっぱり、企業はなぜ献金するかというと、それは見返りを何ら求めずに献金するというのは基本的にあり得ないことで、こういったことにもやっぱり如実に表れていると。そういう面からも、この企業・団体献金の禁止というのはやっぱり真剣に考える段に来ていると思っていますし、政治改革の本丸中の本丸はこの企業・団体献金の禁止だと我々もずっと申し上げてきているわけです。この政治と金のスキャンダル等々あるいは疑獄事件、押しなべて企業・団体献金によるものです、戦後を振り返ってもですね。そして、政策のゆがみを惹起させる大本になっているということはもう疑う余地がないと思います。 　したがって、これを決着できなければ、この国会で、政治不信をやっぱり払拭す