予算委員会

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災についてお聞きしたいと思います。 　この大船渡市、東日本大震災から間もなく十四年ということでありますけれども、この震災でも被害を受け、そしてまた今回このような大きな火災に見舞われております。今日で八日目で、昨日、今日と少し雨ということで落ち着いているようではありますけれども、まだまだ予断を許しません。午前中の質疑の中で総理からも、激甚災害指定を予定しているというお話がありました。やはりこれ、現地でも努力されていますけれども、やはり政府として一刻も早い実態把握、対策、しっかりと打っていただきたいと思いますので、改めて総理からのその思いをお伝えください。

事実関係だけ先に説明させていただきます。 　今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であります。 　消防の状況ですが、延焼の状況を踏まえて部隊を増強し、三月五日からは、十五都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約二千百名の体制で、空中及び地上からの消火活動等を昼夜分かたず従事しております。具体的には、市街地の延焼阻止のために地上からの消火活動に努めるとともに、地上部隊が入りづらい山側につきましては、消防防災ヘリコプター七機体制を基本に空中から消火活動を行っています。また、消防庁職員

日本国の消防の体制を挙げまして早期の鎮火というものに努めておるところでございます。 　また、午前中も答弁したところでございますが、もう間もなくでございますが、十六時に内閣府と岩手県より、被災者生活再建支援法について今回の火災に適用できる見通しが立ったということでありまして、岩手県と連携をしながら支援金の迅速な支給に努めていきたいと思っておりますし、激甚災害の指定につきましては、もちろん査定は必要でございますが、簡易というのはいいかげんという意味ではございませんで、衛星等によります映像によりまして査定の迅速化というものを図ってまいりたいと思っております。 　もう一つ申し上げておきますと、避難所のいろいろな映像が出ておると思いますが、少し前は体育館で雑魚寝みたいなことでございました。今は体育館にそれぞれプライバシーが確保されますテントというものが装備をされておるわけでございます。ここにおい

ありがとうございました。 　山形県、去年ですね、水害の被害がありました。やはり、現場を聞くと、どうしてもちゅうちょしてしまう、災害復旧ちゅうちょしてしまうという傾向がありますので、是非、まずはそのお金を気にせずやれということ、そういったメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも非常に前向きだということで決意もいただいております。是非、こういったことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。 　続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。 　衆議院での修正が中途半端に終わってしまいましたこと、大変残念に思っています。ただ、三十年間動かなかった壁が動いたこと、そして特定扶養控除の年収要件が百三万円から百五十万円までに上がったこと、これは一歩前進だと率直に評価をしております。ただ、まだまだ本質的な解決には結び付いてお

済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。 　まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、その上で、基礎控除の趣旨は、従前から申し上げておりますように、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというものであり、また、基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められるものであるというふうに考えております。

いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。 　じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。

いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。 　なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方を考える場合には、最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要もある、こうした留意点も言及されているものと承知しています。

基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。 　ですから、パネル二を御覧ください。 　これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が小さいことが分かると思います。しかも、この網掛け部分ですね、二百万円超の網掛け部分は僅か二年間の時限措置となっておりますので、いかに小さいかということなのかなと思っています。 　パネル三、こちらは具体的に、じゃ、所得階層ごとにどのぐら

今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされましたけれども、一般的に額で考えたら大きくなる。 　したがって、高所得者優遇にならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での減税額を平準化して公平性が図られるということで、こうした措置をとられたものというふうに承知をしているところでございます。

今回、一・二兆円の減税ということ、つまり穴が空くということですけれども、これは何とか認められると。ただ、国民民主党、これ所得税だけでいえば国民民主党案は四兆円程度なんですね、これはできない、一・二兆円はできるとするこの合理的な根拠、何かあれば財務大臣、財政の観点からお願いします。