予算委員会

必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。 　そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。

冒頭に言いましたけれども、戦後八十年、本当に大きな節目です。被害者ももう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、全ての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害残った一部の方、多分今四千人ちょっとなんですね。僅かな方に五十万円の、慰藉の気持ちですよ。 　戦争受忍論から離れて、まさに今総理がおっしゃっていただいたことをやるためには、もうこれ決断しかありません。今、決断しかないんです。野党は全て、法案、党内手続は終わっています。あと与党なんです。そこを何とか、自民党の総裁としても、また内閣総理大臣としても決断いただいて、是非前に進めていただきたい。その御決意、一言いただけないでしょうか。

よく自由民主党の中でいろんな御議論があるかと思っております。つまり、どういう方々を対象とするかということが一つの議論の焦点だと思っておりますし、受忍論を超えてというふうにおっしゃいました。最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に違背するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかということは、やはり行政の責任者として考えなければならないことだと思っております。 　与党の御理解を得ながら、まさしく平沢議員であり、松島議員であり、まさしく東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる、そういう方々の意見をきちんと聞いて、与党における議論というものをして、このことにおいて次の時代に対する責任として行政が判断をしなければならないという問題だと理解をいたしておるところでございます。

ありがとうございました。

以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

日本共産党の小池晃です。 　岩手県大船渡市の山林火災、鎮火、鎮圧に本当に全力で当たっていただいています。しかし、三・一一で津波被害に加えての火災で、被災者の皆さんの打撃は深刻であります。政府挙げて大規模な被災者支援に取り組むということを強く求めたいと、これ要望しておきたいと思います。 　それから、今、舟山議員からありました空襲の問題。私も空襲議連の一員です。まさに超党派で、法案もうほとんどできている、そこまで来ているわけです。戦後八十年です。決断のときだと思います。是非これは前に進めていただきたい。私からも総理の決断求めたいと思いますが、いかがですか。

もう一度法案をよく読ませていただきます。 　それからもう一つは、空襲というのは大変な被害でございました。では、艦砲射撃はどうなんだというお話、議論のための議論をするつもりはございませんが、室蘭、釜石、日立、浜松、そういうような地域は艦砲射撃による大きな被災を受けておる、被災に遭っておるわけでございます。そうしますと、不公平というものがないかということも考えてまいらなければなりません。 　よく法案を私個人として拝読をいたしまして、与党の皆様方の御議論を賜りたいと思っております。

今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ。空襲議連の集会、最初座っていたの誰だと。平沢勝栄さん、河村たかしさん、私、小池晃、三人並んだんですよ。めったにないですよ、こんなことは。本当に超党派で今これ進めようとしていますから、是非これ前に進めてほしい。 　衆議院の参考人聴取で、安倍派会計責任者の松本淳一郎さん、裏金作りの再開について、幹部会合で意見の対立はなかった、四人の幹部全員が還流に賛同していたかの問いに、私の認識はそうだと答えました。ところが、下村博文さんは、還付なしの前提で議論したが結論は出なかった、西村康稔さんは、松本氏の認識とは全く異なる、世耕弘成さんは、会合で還付が決まった認識はない。 　これね、安倍派幹部の認識と松本氏の発言には矛盾があると思いますが、総理、いかがですか。矛盾があるという認識か。

小池委員が御紹介いただきましたこれらの発言、それは、それぞれの方が自らの記憶、認識に基づいて行っておられる、そういうようなものだと承知をいたしております。 　事実関係を確定し得る客観的な材料はこれまでのところ、客観的なでございますよ、材料はこれまでのところ得られておりません。したがいまして、これ食い違いはございますが、私どもとして、臆測で、じゃ、どういう事実関係に基づいてこういうことになったんだということを申し上げることはできないということでございます。 　我が党といたしましてできる限りの調査そして処分既に行ったところでございまして、これに加えまして、政倫審、参考人聴取の取組が行われてまいりました。今後、国会において事実確認のための更なる取組が行われると、そのような場合には、引き続き、国会の御判断を尊重して全面的な協力をしてまいりたいと考えております。