予算委員会

減税額の九割以上が大企業なんです。この二三年度研究開発減税額トップの企業の減税額、それと全体に占める割合を言ってください。

二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。

トヨタ自動車ですよね。

質問ですか。

財務大臣。トヨタ自動車ですよねと。

それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れていく、漏れるというか、分かってしまうということで、これまでもこうした、数字は申し上げておりますけれども、企業名は申し上げないという対応をさせていただいております。

研究開発費は発表されていますよ。別に外に出しちゃいけない数字じゃないですよ。一社で減税額の一割近くを占めるような企業は日本にはトヨタ自動車しかないです。これを、企業名発表しないということ自体が本当に私はひどいと思いますよ。 　二〇二三年六月の政府税調、わが国の税制の現状と課題では、租税特別措置の問題点についてどう指摘をしていますか。

お答えします。 　政府税制調査会より令和五年六月に取りまとめられたわが国税制の現状と課題におきまして、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果の観点からは正当化されませんとの記載がなされております。

私、そのとおりだと思うんですね。 　もちろん、トヨタのような大企業にとっても研究開発は大事ですよ。しかし、三十兆円を超える内部留保があるわけですよ。そういう企業にわざわざ減税するのかと。 　総理、やはり多額の内部留保を抱えるような大企業に研究開発減税というのはこれ見直した方がいいんじゃないですか。

先ほど財務大臣からお答えをいたしましたように、それが明らかになることによって一体どのような研究開発が行われているのということになるということのおそれが払拭できないということでございますが、今主税局長が答弁を申し上げましたような、そういう議論というものもあることは私どもとしてよく承知をしておかねばならないと思っております。 　簡素、公平、中立という概念に、この簡素というところからすればこれは一体何なのよということ、あるいは公平ということからすれば何なのよというような御指摘があることは私としてよく認識をしておきたいと思います。