予算委員会

令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況、財源なぞと併せて検討してまいります。 　ただ、私も、介護の現場、随分と総理になる前に回ってまいりましたが、特に地方においてもこれは厳しいなというふうに思っております。実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。 　他産業との人材の奪い合いになっているということはよく踏まえまして、そのことが引き起こします影響、つまり介護に従事してくださる方が少ないことによって社会にどんな影響が及ぶかということもよく把握をしながら、更なる改善に努めてまいります。

その実態を総理なりに把握というか認識されていて、可能な対応を全て取っていかなければならないという中の一つがこれじゃないですか。じゃ、やりましょうよ。

まず、今回の補正、令和六年の補正予算におきまして、今回、令和六年の報酬改定で六年二・五％、七年二％分の処遇改善を見込んでおりましたが、他産業の賃金の伸びがそれよりも非常に高いと、そういったことも踏まえまして、今回補正予算で措置をさせていただいて、それがどれぐらい行き渡るかはこれからの話でございます。 　で、全般的に介護厳しいんですが、当然、その類型のサービスごとによったり、地域によったり、事業規模によったり、置かれた状況は様々でございますから、そういった、どれぐらいそういったものが行き届いているか、そういった実態をしっかり把握した上で更なる対応を検討していく必要があると考えています。

いや、もう本当に全くやる気がない。 　やる気がないことの一つでいうと、ガソリン、灯油価格の軽減だけれども、政府は、高額療養費のように負担を上げることは丁寧な議論を省いて、このガソリン、灯油価格は丁寧な議論をして問題を解決していくって何回答弁しているんですかね。ずっと先延ばしじゃないですか。できない理由ばっかり聞かされてきたんですよ。 　私たちは、令和七年度からの引下げ実施を、地方減収分にも配慮した上で財源とセットで提案をさせていただいております。特に地方は車社会であり、個人だけではなくて企業の負担軽減にもつながるし、医療や福祉の現場からもこの廃止を求める声というのは多いんですね。 　生活にも経済にもプラスになる、支えになるじゃないですか。なぜやらないんですか、総理。

これは、特定財源という形は取っておりませんが、しかしながら、受益負担という観点からすればインフラ整備と密接不可分のものだと、牽連性は非常に高いというふうに私自身思っておるところでございます。 　代わりの財源というものをどこに見出すかというものは、これから先、八潮の事故を見てもそうですけれども、インフラの整備あるいは維持というものはより重要になってくるだろうと。そこにおいて安定的な財源というものをどこに求めるか、これは地方の切実な声でもございます。もし、これを廃止するのであるならば、安定的な財源をきちんと確保せよということでございますから、その安定的な財源というのは何であるかということをきちんと議論をして、なるべく早くこの件には結論を出さねばならないというふうに思っております。 　暫定税率という言い方は今いたしておりません。当分の間という言い方をしておりますが、当分、当分ということで、こ

暫定だろうが当分の間だろうが一時的なもの、まさにそれはいつまでもずっとやるということじゃないわけですから。 　で、検討、検討って、いつどこでどんな議論されてきたんですか、されているんですか、教えてください。

それは与党で真摯な議論をずうっと重ねてきておるところでございます。この問題につきまして、御党の方々には実際に与党の議論に参加をしていただいているわけではございませんが、先ほど来いつどこで言えというふうにおっしゃいますが、そのようなことは軽々に申し上げることはできません。ほとんど毎日のようにその議論を真剣に行っているということをここで申し上げておきます。

あのですね、今回の自公国の三党合意、廃止するって書いてありますよね。で、期限書いてないのをいいことに、今するとは言ってないもんねみたいな感じなのかなと。まあ何年後か分からないけど、廃止はするからいいでしょうみたいなことなのかなと。 　で、春からの実施を求めて協議をしてきたんじゃないんですか。いつまでも検討して、じゃ、いつまでに答えを出そうと思って議論されているのか教えてください。

それは、当分の間だからいつまでも引き延ばしてもいいもんねなぞと、間違っても私どもは思っておりません。そのような御指摘は、それは真剣に議論している三党に対して余り適切な御発言、御指摘だと私は思っておりません。 　これは早めに、なるべく早く結論を出していかなければいけないけれども、そこにおいて地方の声というものを踏まえながら、一時しのぎではない、いかにして持続可能な安定的な財源を見付けるかということについて、三党において、それは御存じないかもしれませんが、本当に真剣な議論をいたしておるということでございますので、御指摘のような事実はございません。

春からの実施を求めている側と合意が取れたというのは、普通に考えればですよ、今年、まあ来年度で、春から実施をしようという合意だ、そう受け止めるのが当たり前だというふうに思うんですけれども、何度も同じ答弁が繰り返されていて、地方経済などに全く支援をする気がないということは残念に思います。 　今日は政治と金の問題もやろうと思っていたのですが、今日、別の我が党の委員がやっていただけるということなので、ちょっと米問題についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、米の価格高騰のこともあるんですけれども、ＭＡ米について伺いたいと思います。 　まさに、ミニマムアクセス米、日本が外国から、海外から輸入しているお米でありますけれども、その輸入数量は年間七十七万トンということで、これどういう基準で決められてきたものか。そして、現在も同じ七十七万トンを輸入し続けているということについて妥当