予算委員会

お答えをさせていただきます。 　ミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で設定された、米だけではなくてですね、国際約束の中で七十七万トンを国家貿易によって管理をいたしております。財政負担については、売買の差損、それから管理費掛かっておりますので、令和五年のいわゆる損失額は六百八十四億円であります。 　これがどのような経緯で決められたかということは、当時は百二十五か国の間で決められました。今、参加国は百六十六か国になっています。 　昨年のあの委員会で田名部先生から御指摘をいただきまして、これまで政府答弁としては、これはもう国際約束であって、参加国全ての国の方々の御同意がいただけなければなかなか見直すことは難しいという答弁をしてきたわけでありますけれども、今、ちょうどこれから五年間を集中的な構造改革の期間にするということもありますので、先生の御指摘もいただきま

大臣、私は、大臣動いていただいたことを本当にうれしく、頼もしく思っていますし、このことには感謝を申し上げたいと思います。 　総理、私は、大臣が替わるたびに大体このＭＡ米のことを毎回質問させていただいてきたんですね。というのは、当時、決めた当時と今の日本の現状違うわけですよ。簡単じゃないのはよく分かっているんです。だけれども、やっぱり国内産業を守るために今の日本の現状をしっかりと訴えていく、その努力をしていくことぐらいやらなきゃいけない。その決意を言ってくれる大臣って、今まで私が質問した中ではいなかったですよ。初めて、初めてですよ、大臣。 　それは本当に、まあべた褒めしてもしようがないんですけれども、本当に、やっぱり簡単じゃなくても、大臣、私たちもできることは全面的に協力しますよ。それでこそ本気度が問われていた。本当に国内の米どうするんだということを考えたときに、駄目元でも当たって砕けろ

それは、米の問題は、私、宮澤内閣で御尊父の下で農林水産政務次官をいたしておりましたが、もう三十数年も前のことでございますがね、その頃からずうっとこの米の問題どうするかということは考えてまいりました。 　私は、今大臣御評価いただきまして誠にありがとうございます。江藤大臣は、それは見識と情熱の下に農政をこれから先も展開してまいると思っておりますが、米政策どうするかということ、つまりミニマムアクセス米というのは、関税化をしませんのでミニマムアクセス米ということで、私も農林水産大臣のときに随分と交渉はいたしてまいりました。 　これから先、ではと。立憲民主党として米政策をどのように転換すべきとお考えなのか。それは、直接所得補償を行った場合に米の構造というものはどのように変わっていくかということにつきまして、政府とまた御党の間で議論はさせていただきたいし、議論だけしていても仕方がないので答えを出し

これだけ農地や生産者、従事者減らしてきた、異質のことだ、これまでの自民党のやってきた農業政策、間違っていたということでよろしいですか。

ですから、御党も米の値段は下げてはならないということをおっしゃっておられます。そうしますと、今回の令和のいろいろな米騒動という言い方もあるのかもしれませんが、じゃ、米の価格弾力性というものをどのように考えていくべきなのかということ。 　そしてまた、我が国の米は短粒種でございます。それと長粒種というのは物が違っておりますので、いかにして米政策をこれから先展開するかは、精神論だけではできません。どうか精緻な議論を御党とさせていただきたいと思っております。私どもにはその用意がございます。 　自民党の政策が間違っていたというふうにおっしゃいますが、いかにして米の値段を維持していくかということをこれから先も続けるのか、それとも所得補償というのを組み合わせていくのか。自由民主党だけが間違っていたというふうに私は思いませんが、我々として今から思えば反省すべき点というのは多々あったということは、私自身

ちょっとパネル出していただきたいんですけれども、今回の米の価格の高騰ですね。政府は、米はある、消えただけというか、それが流通の目詰まりや投機目的、インバウンドが増えたから。私は、これ聞いたときに、安全保障と言いながら、インバウンドが増えて、お越しいただいた方々がお米を食べただけで米が足りなくなるというのは日本の安全保障としてどうなのかと思っていましたけれども。 　これ、不足感、実際に足りていないのではないかということで、パネル御覧いただいていますけれども、主食用の需給ギャップの推移というものを、茨城大学の西川邦夫先生からこの間勉強会を通してお示しいただきました。国が示す需給見通しが毎年実績とずれが生じているということを示したものです。 　令和四年産で需給がおおむね均衡していたにもかかわらず、令和五年産も作付け転換を促進した、この政策判断は果たして正しかったのかということに対して、大臣、

まず、令和六年、六百七十九万トンでした。これが、令和七年、六百八十三万トンに増やしております。このギャップについては様々な御意見があると思いますが、まず、気候が良くなかった。冷害とは言いませんが、非常に出来が悪かった、ふるい下米が多かったということであります。そして、私はインバウンドが増えたことによってという答弁をしたことはありません。微量です。大した量、定量的に取れませんし、インバウンドのせいにするつもりはありません。 　ですが、ただ、在庫について申し上げれば、生産量に加えて民間の在庫がどれだけあるかということが、国が持っている、国全体で持っている米の供給力の総量でありますから、それを全体と見て考えていただければ、確かに、気候が変動したり、価格が下がるとですね、品質が下がると価格が下がりますから、そうなるとちょっと米は売れるんですよ。そうなると、米を買っていただく方の数が増えてそのギャ

まあ、需給見通しがどうだったのかということについては様々な専門家や有識者の方々からの指摘があるんですね。そもそも、毎年十万トンずつ減少する前提でいいのかということも含めてであります。 　国内需要のみで見ていることがどうなのか。また、現場段階では前年の高温障害が生産に、生産高に与えた影響というのが読み取りにくい。猛暑で流通量が減ったり、需要が増えたりと、予期せぬ事態が生じたときに途端に均衡が崩れる。私は、需給見通しはどうだったのかという様々なこういう御指摘を真摯に受け止めて分析をしていかないと、また同じことを繰り返すのではないかというふうに思っているんです。 　需給均衡が、需給の計画ですよね、これ非常にタイトにしている。それは、さっき総理がおっしゃったように、長年続けた価格維持ということを踏まえてですし、生産調整もやっていないと言うけれども、実質は生産調整やっているわけです。 　で、御

政策目標を決める上では、エビデンスは多い方がいいと思います。 　御存じのように、八千筆無作為に抽出をして、そこで三か所、十アール当たり三か所調査をして、かなり精緻な調査をしているつもりではありますが、しかし、今回、御指摘のように、需給ギャップが生じていることも事実でありますし、今現在、その店頭価格がこれだけ高騰しているということもまさに事実でありますので、これから米の需給が安定的に行われるために、どのようなエビデンス、まあスポットを使うべきだとか相対を使うべきだとか様々な御指摘がありますが、あらゆることをこれから考えて、御期待に応えられるように努力してまいりたいと思います。

やはりきっちりと、今大臣に御答弁いただいたので是非その体制をつくっていただきたいと思いますが、あっ、時間。是非、直接支払の制度、この構築に向けてもまた改めて時間を取らせていただいて、総理とも御議論させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。