予算委員会

以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、野田国義君の質疑を行います。野田国義君。

立憲民主党、社民党会派の野田国義でございます。石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、実を言いますとがんサバイバーでございまして、三十九歳のとき、もう二十七年ほど前なんですが、ちょうど市長をやっていまして、二期目の最初のときにがんになりまして、一人だけ虎の門病院に上京しまして、そして手術をさせていただいた。おかげさまで、後、何もなかったわけでありますが、人生の生き方がそれで変わったと思っております。 　ですから、それで、ちょうど私の同郷でありました島根県の丸山知事、福岡なんですね、で、国家的殺人未遂であるという発言をされておりました。先ほどから轟さんの話もいろいろとお聞きしたわけでありますけれども、本当にみんな困っているんですよね。命が大切だということで、しっかりこれ立ち止まって、そして先には決断をしてもらいたいなと思います。 　そして、我々、最終盤に法案を出しました、国

それは、国会の御判断というものはそれだけ重いものだと思っております。 　私どもとして、それはもう、今、どなたを対象にするかというのはまた議論のあるところでございましょうが、今まで国政において、あるいは党務において、枢要な地位を果たされ、国家のためにいろんな尽力をされてきた方々であります。参考人ということについての国会の御判断があれば、それは党として、真相の解明のために必要な協力はしていくべきだし、それに対する対応というのも我が党の名誉と信頼に懸けてしていくべきものだと私は思います。

振り返ってみますと、昨年の通常国会、もうずうっと政治とお金の問題でしたよね、もうずうっと最初から最後まで。しかし、なかなかこれが前に進まなかった、国民が納得できるような改革ができなかったということも私は言えると思います。 　よく地元を回っていると、国民は増税、政治家は脱税、本当にこれ皆さんおっしゃるんです、真面目な顔して。だから、それだけ、国民の信頼というもの、政治に対する信頼というものが地に落ちているということでございますので、ここはしっかりと、総理、総理が決めるんじゃなくても指示はできるわけですから、こうやろうと、そういう方向でやろうと、是非ともお願いしたいと思います。 　そして、理事会で是非ともこのことをしっかりと検討をお願いしたいと思います。

ただいまの野田国義君の要求につきまして、後刻理事会で協議をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。 　そして、引き続きまして政治とお金でございますけれども、いわゆる企業・団体献金の問題、これは三月までに、三月までに決着をするということが決まっているわけでございます。 　私も、御案内のとおり、市長を十六年間やらせていただきましたが、その前は古賀誠先生の秘書をやっておりました。中谷大臣とか岩屋大臣とか、秘書仲間のときお会いしたこともあるわけでありますけれども、懐かしく思っておりますけれども、ですから私は、ある意味ではその中から自民党政治というものも見せていただいた時期もありました。そして、首長になったら本当にいろいろなことがありました。予算編成権、いわゆる執行権、全部持っているわけですから、当然いろいろな方々が近寄ってきますよね。ですから、そういうのをはねのけるのは本当に大変だった、そういう思い出があります。 　だからこそ、この企業献金というものが私は一番政

これは、委員も私も、あるいは岩屋大臣も中谷大臣もみんな同じような年でございますから、同じように政治のいろんな課題を見てきた。共和、リクルートのときもそうだし、共和のとき、あるいは佐川のときもそうだし、常にこのお話あるのですが、やはり透明性というのがなかった。そして、政治家の特権でお金が集まるということは廃止されねばならないことだ。 　しかしながら、民主主義のコストは一体誰が見るべきなのという話をしたときに、お金持ちやあるいは世襲議員や、そういうのしかなれないのはいかぬよねと。そしてまた、公費というものが余りにウエートが高くなると、どうしても、議院内閣制ということもございますので、公権力というものに政党が余りに支配されるような事態もよくないよねということで、企業・団体献金は、あの細川・河野合意の際も、これ、やめというお話にはならなかった。これ、やめになったという証言をしておられる方もありま

例えば、ここに予算を付けた、だからパーティー券買ってくれ、そんなことが恐らく繰り返されていると思うんですよ、繰り返されているんですよ。だから、こういった企業献金というのは、恐らく二十万から今度は五万円に公開が低くなりますけれども、そこで名前が、恐らく土木関係の方々の業者の名が出てくるんじゃないかと思う。こういうところが、やっぱりしっかり変えていかなくちゃいけないところだと思います。 　このパネル、どうでしょうか。（資料提示）やはり、いいなと、羨ましいなと我々からすると思いますけれども。しかし、こんなにもらっているわけであります。 　そして、ちょっと関連ということで言わせていただくと、輸出還付金あるじゃないですか。これがなかなか、我々も指摘しております、おかしいんじゃないかと。ちょっと調べてみましたら、トヨタさんが十七・五兆円、キヤノンさんが一・六兆円、日立が一・七兆円、日産自動車が四・

いや、それは、委員も精緻な御議論をずっとしてこられた方ですから、どうしてそれが政策をゆがめたことになっているか。今御指摘のように、そういうような輸出還付金なるものがあって、そういう企業の御指摘があって、そうであるから何の政策がどのようにゆがめられたのかということをおっしゃっていただきませんと、これはもう議論として余りに公正を欠くものだと思っております。 　このように政策がゆがめられたのだ、このように企業、団体の利益が優先され、国民生活が虐げられたのだという例を是非御指摘ください。