予算委員会

いや、ですから、今、輸出の還付金ですか、こういうのでゆがめられているということを言っております。 　それでですね、ここ、収支報告書をちょっと見てみますと、毎年二十三億円、二十四億円の献金が国民政治協会から自民党の方にされていますよね。だから、そういうことで本当にいいんだろうかと私は思っているところでございます。 　それで、ちょっと話を変えますけれども、この間から、いわゆる農林族への献金、今、米問題が非常に大きくクローズアップされているわけでありますけれども、三年間で森山幹事長に八百四十万ですか、野村元農水大臣に三千六十五万、そして組織内ですかね、ＪＡ、藤木元農水政務官に何と九千百九十九万円が献金されていたと。 　こういういわゆる癒着と申しますか、農水族、そして農水省、ＪＡとの癒着の中で米の放出が遅れたんじゃないかと。この決断は私はすばらしかったと思いますけれども、そういうことが言われ

お答えをさせていただきます。 　週刊誌の報道について逐一お答えをいたしませんが、そのようなことは私の政治生命に懸けて一切ございません。

確かに、先ほどちょっと褒めちぎられましたんでね、私も何で江藤大臣に行っていないのかなと思ってちょっと見てみましたら、確かに行っていません、行っていませんね。 　しかしながら、よく見てみると、あれは小川幹事長がちょっと指摘したと、石破総理のことをですね、六割が結局、土木建設関係だったと。そうしますと、江藤農水大臣の方も、結局、名前が出ているところ四十二社ですか、そのうち三十三社は土木ということに、土木建設ですね、いうことになるんです。 　だから、これがいわゆる日本の政治の裏側というか、実態でもあるということだと思うんです。結局、票もくれるしお金もくれるというようなことになっているじゃないですか。だから、そういうためにも、私は、是非ともこの企業・団体献金というものをなくしていかなくてはいけない。是非とも、この三月までに決断するということでございますので、是非とも総理、決断を、大きな決断をお

御党が政治資金世襲禁止法案、これは多分通称だと思います、こういう憲法に触れるような名前の法案というのはこれはいわゆるニックネーム的なものだと思いますが、ここに書いておられますのは、国会議員関係政治団体に係る国会議員に係る公職の候補者が、国会議員に係る公職の候補者でなくなったとき又は死亡したときは、当該公職の候補者の配偶者又は三親等内の親族は、当該国会議員関係政治団体の代表者となることができないと、こういうようなものだと承知をいたしております。これは議員立法で出てくるものだと思いますが、この内容についてはまた国会で議論をされることであって、政府としてこれに対して物を申すことはいたしません。 　私は父親が参議院議員でございました。全く出た選挙も違いますし、父親が死んでかなりの年数たって出ております。政治資金を引き継いだということは一円もございません。しかしながら、父親の名前なかりせば、つまり

我々は法案も出しておりますので、しっかりとこういった制限の法案が成立するように、また御協力もお願いしたいと思います。 　それから、今話題になっております、話を変えまして、インフラの老朽化対策、このことについて話をさせていただきます。 　もう大変ですよね、あの八潮市、それから大網、千葉ですか、それから大網白里市ですね。本当に、そしてまた、埼玉の方で所沢、こういうことが起こっております。 　私は以前にこのことを話したこともあるんですね。この老朽化というのは本当に想像できるんで、私自身も経験、下水道を造ってきました、上水道を進めてきた一人なんですけれども、しかしこれは老朽化対策というものを考えていかなくちゃいけない。 　この表を見てもらえれば、三十年間で二百兆要るというんですよ、二百兆、道路、橋とかトンネルとか、皆さん。すると、これを年間で割ると六・六兆円ぐらい要りますけれども、これどう

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の公共インフラというのは、高度経済成長期以降に集中整備されましたので、現在、老朽施設、加速度的に割合が高まる中で維持管理や更新というのをやっていくというのは非常に重要でございます。 　まさに委員お示しいただきましたとおり、国土交通省、これ所管分野の維持管理・更新費のデータでございますけれども、施設に不具合が生じてからではなく、やはり定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる予防保全型のメンテナンスへの転換を加速することが重要ということであります。委員御指摘のこの六・六という数字も、この予防保全にしっかり加速をして、この全体の事業費抑えた上でしっかり講じていくということでございます。 　今後は人口減少も進んでいくということで、更新等に当たっては、地域の将来像を踏まえて、インフラの集約、再編等ということも今後は必要になってこようかと思い

今、国交省の予算、年間幾らですか。

少々お待ちください。 　済みません。ちょっと、済みません、今正確な数字を完全に持ち合わせているわけではございませんが、公共工事の関係は約五兆円程度、六兆、六兆円程度。 　ちなみに、この毎年平均の六・六というのは、国、地方を合わせた全体の事業費だというふうには承知はしております。

そういうことなんですよ。ですから、これ本当、何年掛かるんですか。しっかりと、しかし本当に危険ですよね、道路が陥没、続けて起こったということでありまして、本当もう新しいものは造れないような状況じゃないかなと、極端な話をしますと。 　そういう中でですよ、私の地元、三号線バイパスというのが三百億から六百億の事業で行われるということであります。こういう事業をやっていいんでしょうか。

維持修繕等に必要な予算につきましては、今、国土強靱化実施中期計画ということで、今後の中長期的なところも踏まえてしっかり調整をしてまいりたいということは一つ申し上げさせていただきますが、それに加えまして、やはり既存インフラの老朽化対策というのも必要でございますが、経済成長、あるいは今、様々な防災対策ということも重要でございます。こうした社会資本整備に必要なものについては、やはり計画的かつ効果的に取り組む必要もあるというふうに考えております。 　御指摘の国道三号線広川八女バイパスというところでございますが、これは、渋滞緩和や交通事故の減少、あるいは沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築等の効果が期待されるものであるというふうに承知をしております。