予算委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十九分散会

　　午前八時五十五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　古賀　之士君 　　　　　佐々木雅文君　　　　　横山　信一君 　　　　　中田　優子君　　　　　安藤　　裕君 　　　　　小池　　晃君　　　　　山添　　拓君 　十一月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　川合　孝典君 　　　　　奥村　祥大君　　　　　牛田　茉友君 　　　　　猪瀬　直樹君　　　　　串田　誠一君 　　　　　金子　道仁君　　　　　石井めぐみ君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　天畠　大輔君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日の質疑は総括質疑方式による集中的審議として九十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属二十二分、国民民主党・新緑風会十四分、公明党十一分、日本維新の会九分、参政党八分、日本共産党三分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査を議題といたします。 　これより質疑を行います。古賀之士君。

おはようございます。 　委員長、まず、時間のお取り計らい、ありがとうございます。和みました、おかげで。 　立憲民主・社民の古賀之士でございます。参議院は古賀さんという方が三人いらっしゃいまして、千景さんでもなく友一郎さんでもなく、之士と申します。どうぞ、高市早苗総理、よろしくお願いいたします。 　まずは、百四代内閣総理大臣の御就任おめでとうございます。大変な時代、そして大変な時期に御就任になりましたので、大変だとは思いますけれども、しっかりと質疑で国民の皆様のためにいい議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。 　高市総理にとりましてのこの賃上げというのは、今どのような位置付け、そして御所見をお持ちなんでしょうか。

所信表明演説でも申し上げましたとおり、この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております。 　ただ、賃上げをするといっても、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけですから、しっかりと対応をさせていただきます。

では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示） 　来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。 　例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わります。これは、親と子、あるいは孫、こういった上下関係ではなく、対等な業者間の関係を意識した意味での法律の改正です。そして、下請事業者、下請という言葉もなくなります。中小受託事業者という形になります。 　この取適法が果たして、一か月半

取適法の施行に向けましては、この内容を事業者の皆様にしっかり知っていただくことが重要で、これ皆様が御承知でないと何も効果がないということになってしまいます。 　現在、全国各地で説明会を開催したり、電車内広告を含む多様なコンテンツを用いた広報活動を進めております。来年の春季労使交渉も見据えまして、これからも、公正取引委員会ですとか中小企業庁を始めとする関係省庁が一丸となって、取適法の周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。

今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。 　では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。