予算委員会

お答え申し上げます。 　価格転嫁を強力に推進していくためには、取適法の周知、広報に加えて厳正な法執行が重要であり、このため、公正取引委員会においては、法執行担当職員の増員を含めた抜本的な体制強化を進めているところでございます。 　今般、特に、改正法の御審議の際に附帯決議でいただいたとおり、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の地方事務所も含めた体制強化が必要であると考えておりまして、公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。これは、定員が千人に満たない公正取引委員会の組織規模から比べますと、かなり大規模な要求と考えております。 　また、今回の法改正により事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたことから、下請Ｇメンによる取組を進めている中小企業庁や事業所管省

今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。

まず、取適法が施行されて、それでこの定員も増えたわけですから、しっかりとやってみて、その上で必要な人員があれば、また確保をしていくと考えております。

十分とは言えないという記事が日経新聞にも上がっていますし、私個人もそのように思っています。 　というのは、やはり総理がおっしゃっているように、賃上げというのが最優先課題であるとおっしゃるなら、だから、この取適法の適正な価格の見直しの推進をするために必要な方法ではあるんですが、それだけの法ではなくて、先ほど公取からもお話がありました附帯決議の中に、本来のこの取適法の理念は、適正取引をしっかり行って価格転嫁に結び付けて、それを賃上げとする結果に結び付けるんだというのが附帯決議にも盛り込まれているんですね。この辺からするとまだまだ不十分だと思うんですが、高市総理、もう一度御答弁いただけないでしょうか。

機構・定員要求につきましては、去年まで相当厳しかったんですね。どこかを増やしたらどこかを削らなきゃいけないというような、そういう状況になっておりました。当時、私は宇宙政策も担当していたんですが、例えばロケット発射に関してその審査をする人が一人しかいないとか、もうとんでもない状況だったんですが、なかなか要求しにくかった。そこで、閣議決定をやり直していただいて、必要なところに必要な人員を配置できるようにはなりましたので、これから、やはり執行の状況を見て必要な要求をしていける、そういう環境は整ってきたと思います。

ありがとうございます。状況を見ながら是非増やしてください。お願いします。 　やっぱり、あと一か月半しかないんです、施行まで。そして、取適法って、私も町の声聞くんです、御存じですかって。知らない方がほとんどなんですよ。だから、やっぱり周知徹底していく、そして事業者の皆さんたちが適正な価格で取引ができるように、それが賃上げに結び付くだけの適正な価格転嫁ができるように是非お願いしたいと思っております。企業の数、三百万社を超えるとも言われています、釈迦に説法ですが。その中で、一千人プラスアルファの百人余り、これで本当に適正な価格、来年一月一日からできるのかと、もう一度考えていただきたいとお願いを申し上げます。 　現場では、協議を提案すると契約を打ち切られるんではないかと不安の声も上がっていますし、また、協議を行わなきゃいけないと明記されていますし、その記録も残しておかなければいけないということ

今回改正された取適法におきまして、適切な協議を後押しするための規定が設けられております。 　中小の受託事業者の皆様には、もしこれに反するような行為を受けた場合には、公正取引委員会や中小企業庁が行う大規模な書面調査などを通じて是非お知らせをいただきたいと思います。

ちなみに、高市総理肝煎りで始められました、今週の月曜日初めての会合が行われました日本成長戦略会議、この委員を務めていらっしゃる皆様方からのほとんどの意見書の中に、この適正な取引をしっかりと実現してほしいという意見書が出されております。例えば、連合の芳野会長はもちろんですけれども、日経連からも日本商工会議所からも、委員に選ばれている女性経営者の方も異口同音に、この適正な価格をしっかりと実現しないと賃上げに結び付かないという文言が明記されております。 　是非、総理としてリーダーシップを、強いメッセージを是非発揮していただきたいんですが、その辺についていかがでしょうか。

実際にこの賃上げに結び付けていくためには、これやはり適正な取引価格というのが必要です。 　ですから、今回私どもから提案をさせていただく対策の中にも入ってまいりますけれども、例えば官が発注するような事業であったら、これに対してコストアップの分をちゃんと反映する、それから、企業間のものであっても、取適法もそうです、あとフリーランス法もありますけれども、こういったものをしっかりと対応させるということ、これ、とっても重要なことだと考えております。

是非その重要さを形に出していただけたらと思いますし、またその提案を是非取り入れていただけたらと思います。 　そして、暮らしのいわゆる国民の皆様方の底上げの中でも、それにも明記していらっしゃいます電気・ガス料金の値下げについて、確認の意味でも伺います。 　これ、全ての方々に関係のあるこの賃上げ、さらに、電気料金、ガス料金、この厳冬期を見据えて電気、ガスの負担の軽減、これどのようなスキームなのか、現時点での最新情報を教えていただけないでしょうか、高市総理。