予算委員会

それは聞いたわけじゃないから分かりません。日本が参加しないからうちもやめたということを、ドイツとかベルギーがそういう意見を言ったということも聞いたことはございません。それぞれの国の外交姿勢はそれぞれの国において決めるべきものでございます。 　繰り返しになりますが、このＮＰＴ体制というものにおいて、いかにして核軍縮の実効性を確実なものにするかということが今できる最善の策だというふうに考えておるところでございます。それは、核のない世の中というものは理想である、しかし同時に、核戦争のない世の中というのもつくっていかなければなりません。そこにおいて、パラドックス的な感じもありますが、いかにして抑止力というものを確実なものにしていくか。 　抑止力という概念そのものが間違いであると言われてしまいますと、それはもう議論になりませんが、私どもとしてこの拡大抑止の実効性を高めるということは、ミサイル防衛

締約、その条約を締結しろと申し上げているんじゃなくて、やはり理想を語ることも政治家としては大切なことですし、国としても、日本のそうした唯一の戦争被爆国としての立場を見せるということ、これも大切なことだと思うので、是非ともそうした取組をしていただきたいという思いが私は今もあります。 　時間がどんどん過ぎていってしまいましたので、インフラに関してですが、先ほど、インフラ、インフラというか地方分権、要するに水道、上下水道、こうしたことを整備するには、やはり国がしっかりと支援をしない限り八潮市のような事例が起きてしまう。そうした意味では、総理は、日本の、令和の日本列島改造ということをおっしゃっていますが、今こそ、日本列島を改造するんじゃなくて、総点検をする時期じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

必要であれば後ほど国交大臣からお答えを申し上げますが、総点検をするのは必要なことだと思っております。 　それは、午前中の質疑でも申し上げたとおり、大体耐用年数五十年でございますので、昭和四十年代、五十年代、高度経済成長期に整備をいたしましたインフラがそういうような耐用年数を迎えつつございます。そして、何かあってから直すということでは、被害は発生するわ、金は掛かるわということでございますから、国交省において、事前にそういうような予防の体制、予防防災という体制を確立すべく、今、力を尽くしておるところでございます。

上下水道の維持管理、そして人手不足、そうしたところにおいて人材も不足しているしお金も不足しているという中で、是非とも国としてのしっかりした支援を充実させていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で羽田次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、古川俊治君の質疑を行います。古川俊治君。

それでは、自由民主党、古川俊治から御質問させていただきます。 　最初に、今、羽田委員からも御質問がありましたけれども、やはり埼玉県八潮市の事故につきまして御質問させていただきます。 　一月二十八日に起こった埼玉県八潮市における水道管の腐食に起因すると考えられる道路陥没事故、これは、今現在も全日本的な話題になっておりまして、この生活インフラの老朽化対策や点検、これが問題になっているところです。 　もちろん、この埼玉県の事故は、これから復旧しなきゃいけないんですけれども、これ極めてまれな例で、なかなか事例がないようでありますし、難度が高い、そういう工事になるというふうに聞いております。 　国に是非大きな予算面及び技術的な御支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、排水ポンプ車を配備するなど、支援を行ってきているところでございます。 　委員御指摘の下水管の復旧に向けましては、埼玉県が開催した復旧工法検討に関する有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携をして取組を進めているところですが、財政支援につきましても、復旧工事の内容等を踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この八潮市の事故の水道、下水道管の破損の疑われる場所ですけれども、これ、法定の五年ごとの定期点検の二巡目は二一年に終わりまして、目視で行いまして、直ちに修繕が必要な状況ではないというふうに判定をされております。 　この下水道管は、一九八三年に新設されたものであって、供用期間はコンクリート製の下水道管の標準的な耐用年数である五十年にまだ達していないものでありました。だから、埼玉県としては、一応やることはやってきたわけですね。 　今回の事故では、実を言うと、騒音とか悪臭ですね、このために付近の住民の皆さんが生活ができないですとか、商店の売上げが減る、こういった被害が、問題が起こっているわけですね。しかしながら、仮にこれ、民事法の一般則からいえば、県には予測可能性が全くありませんから、もうやるべきことはやっていましたから、これなかなか、法的責任がないと

お答えをいたします。 　委員御指摘の騒音や悪臭に対する支援ということでございますが、国土交通省としては利用可能な制度はございません。 　なお、埼玉県におきましては、この騒音や臭気の軽減のため、工事現場での防音壁や防臭シートの設置など、できる限りの対策を実施していくものと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、復旧に向けた財政支援につきまして、しっかりと支援できるよう検討してまいります。