予算委員会

時間の関係がありますので、通告飛ばして、公正取引委員長に最後一つ御質問させていただきたいと思いますが、取適法が今後施行されるということなんですが、チェックを強化するとともに、改正法の実効性を高めるために、お願いベースから脱却をして、罰則や課徴金制度などを導入することが有効かと考えられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　取適法は、簡易迅速に公正な中小受託取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として、委託、受託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としております。 　このため、取引条件の明示義務といった手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額などの取引の内容に関する禁止行為に関しては、受注者の利益保護を重視して、罰則ではなく不利益額の返還や再発防止措置の実施などを勧告し公表するという行政指導で対処する規制になっています。 　しかしながら、加えて、取適法の勧告に従わない場合には、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強い執行力を有する独占禁止法で対応することが可能となっております。 　このように、取適法は簡易迅速な事件処理を行うという仕組みで独占禁止法との役割分担が

総理、今、長らく続いたデフレからいかに脱却して本格的に強い日本をつくるのかということで御議論されていることを十分承知をいたしております。そうした意味では、価格転嫁をいかに実現していくのかということが肝になりますので、是非、取適法の実効性の高い運用も含めて、お取組をしっかり進めていただくことをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

公明党の横山信一でございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まず、米政策について伺います。 　令和八年と令和九年の民間在庫量の見通しは適正水準を超える可能性があります。これらを背景に、生産現場では需給緩和が懸念されています。 　そこで、需給緩和が生じた場合には、早期かつ機動的に備蓄米を買い戻すことができるようにすることが重要です。どう対応するのか、鈴木大臣に伺います。

御質問ありがとうございます。 　まず、足下の米の需給環境でありますけれども、令和七年産の米の生産量が現場の皆さんの努力によりまして七百四十八万トンと過去十年で最大規模となりました。結果として、民間在庫量も令和八年六月末で二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度では最も高い在庫に匹敵する水準となる見込みです。委員がまさに今御指摘をいただいたとおりです。 　こういう中で、政府備蓄米については需給状況等を見ながら水準の回復を図ることとしておりまして、まずは令和八年産米について政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定です。 　また、主食用として売り渡した約五十九万トンについても、今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、備蓄水準の回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。

米の適正価格形成に向けたコスト指標の準備が今進められています。これを用いて、生産者の手取りがコストから見通せる最低価格を下回った場合には、安定した米生産のためにその差額を補填する新たなセーフティーネットを検討してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。

お答え申し上げます。 　まず、米の合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、先般成立をした食料システム法を受けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合、これを設置したところであります。 　準備会合におきましては、来年四月の制度施行に向けて議論を進めているところでありますが、コスト指標の作成に当たっては、生産資材などの直近の物価、そして生産規模や地域ごとの生産条件の違い、こういったことをしっかり考慮すべきという御意見をいただいている、出ているところであります。 　コスト指標は、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、コスト割れでの供給を抑制しよう、抑止しようというものであり、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、我々としては引き続き後押しをしていきたいというふうに思います。 　また、令和九年度以降の

ナラシもあるわけですが、現実に、この今コストを、コスト指標が出てくるというところでしっかりと農家に、今まで苦しんでおられたわけですね、そこをしっかりと救えるような形で検討していただきたいと思います。 　スルメイカのＴＡＣについて伺います。 　スルメイカのＴＡＣが、ＴＡＣ、漁獲可能量のことでありますけれども、これが十一月に増枠をされました。これで本年の期中改定は九月に続いて二回目となります。 　スルメイカは寿命が一年なので資源量推定が難しく、資源管理基本方針では、加入量の予測値よりも良好な加入が発生している場合には速やかに収穫期中改定することになっています。本年はこれに基づいてされたわけですけれども、その量は現場の実感とは懸け離れた少ないものでありました。スルメイカのＴＡＣは当たらないと、これが漁業者の常識に今なっています。中国も韓国もロシアも北朝鮮も同じ資源を利用しているんですけれど