戻る

予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2025-11-14 予算委員会
最後の質問ですけれども、有人国境離島法では、特定有人国境離島地域を別表に掲載し、特別な措置を講じています。見直しに向け、山形県酒田市の飛島、新潟県の粟島などから新たに指定を望む声が出ています。  有人国境離島法の見直しに当たっては、特定有人国境離島地域の基準を省令事項とし、それに基づいて指定する方が根拠の透明性が高まり合理的と考えますけれども、同法の運用を担うあかま大臣に見解を伺います。
あかま二郎 参議院 2025-11-14 予算委員会
委員にお答えいたします。  有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。  同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。  具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。  有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれ
全文表示
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2025-11-14 予算委員会
時間参りましたので、終わります。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-14 予算委員会
以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。(拍手)  午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午前十一時四十七分休憩      ─────・─────    午後一時開会
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-14 予算委員会
ただいまから予算委員会を再開いたします。  予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。串田誠一君。
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
日本維新の会の串田誠一でございます。  高市総理、御就任おめでとうございます。  所信、大変力強いものでございました。そこで、所信にのっとってちょっと質問させていただきたいと思います。  こちらには、エネルギー安全保障という項目の中で、国産エネルギーは重要であると述べられています。エネルギーは非常に重要であるというふうには思うんですけれど、国産と付けられた意義を教えていただきたいと思います。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-11-14 予算委員会
ありがとうございます。  まず、国民生活や国内産業を持続させて、更に立地競争力を強化させていくためには、エネルギーの安定供給が必要です。  その上で、今、ロシアによるウクライナ侵略ですとか中東情勢の緊迫化に加えまして、DXの進展による電力需要増加が見込まれております。そういう中で、原子力やペロブスカイト太陽電池など国産エネルギーを最大限活用するということで、エネルギー自給率を向上させておく必要がございます。  やはり、午前の質疑の中でもありましたけれども、たくさんの富が海外に出ていくよりは、しっかり国内でほかのことに使える、そういう環境づくりも必要だと考えております。
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
事前にお聞きしましたところ、自給率一五%台というお話でございました。ただ、そこの一五%も、国内の製品が海外製品であったとしてもそこに入るということなんですね。ただ、その太陽光パネルを言うと、海外製が九割以上、中でも八割以上が中国製ということでございまして、大変ここの点に関して経済安全保障の観点からアメリカもすごく脅威であるということで取り上げております。  日本におきましては、小野田大臣が大臣就任前からこの問題を取り上げていただいておりますので、是非問題点などを教えていただきたいと思います。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-14 予算委員会
委員御指摘の太陽光発電を始め、国民生活、経済活動の基盤となる重要なインフラについて安定的な役務の提供が確保されることは重要でございまして、ですので、私としても、委員と同様の問題意識から、本年五月の環境委員会で、遠隔操作可能な通信機器が組み込まれていることは問題ではないかというような旨の質問をさせていただいております。  その際、経産省からは、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることを求めるなど様々な取組を行っているという旨の御答弁をいただいたんですけれども、五十キロワット以下はとか、いろいろ思うところはございまして、その後、経産省から、太陽光発電を含む分散型電源について、送配電網に接続する際、発電設備の設置者に対して一定のサイバーセキュリティー基準を要求するJC―STARを取得した機器の利用を求める方向で関係者と調整を進めてい
全文表示
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-14 予算委員会
大変頼もしい答弁でございました。  ところで、自給率が大変低いということではあるんですが、日本はまだまだすごい潜在能力があるということで、ペロブスカイト太陽電池、大臣の、総理大臣の所信にも述べられていますけれども、これについて、どのようなもので、どんなようなことが今後考えられるか、教えていただきたいと思います。