予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 安藤裕 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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私が聞きたいのは、消費者が消費税として払っているもののうち、ちゃんと税務署に払われていないものがいわゆる益税というふうに世の中で言われているんですが、先ほどの問いとかぶりますけれども、消費者が、法律上ですよ、消費者が負担するものではないということであれば、消費者が負担、支払った消費税が税務署に納められなくて益税になっているということはないということでよろしいですね。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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その消費者が御負担しているものとの差があるということだったんだと思いますけれども、いろんな議論で益税がどのぐらいあるかみたいなことも、免税事業者がある制度ですから、免税事業者について、御承知のように我が国の制度では全容を把握できていないものですから、その差がどのぐらいあるか分からないんですが、繰り返し先ほどからおっしゃっているように、その差はありますから、その益税的なものはあるので、そうすると全部ではないということになるということにはなると思います。
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| 安藤裕 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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ちょっとよく分からないのですが、消費者が、法律の話ですよ、法律の話をしています。法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのかという質問です。法律上です。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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そういう切り口からの質問でございますと、消費者がこの消費税法の納税義務者として書いてないから、法律上そういうことにはならないということでございます。
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| 安藤裕 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。法律上、益税はないということですね。(資料提示)
ただ、この益税があるとよく世間一般で言われるんですけれども、国民は多くこういうイメージで消費税について捉えていると思います。つまり、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そこに更に消費税が一〇%か八%上乗せされて適正な販売価格が設定される、これで全ての取引が行われていると、ほとんどの皆さんがこう思っているんじゃないかと思いますが、消費税の設計上、こういう設定で消費税が設計されているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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この委員会において、インボイスがなぜ出てきたのかというお話も実はお答えをさせていただいたので、多分これを、この議論を突き詰めていくとそこに行くと思うんですが、私が今国税の法律と制度所管の大臣でございますので、事業者の値決めについてのイメージについて確定的にここでお答えするのは非常につらいというか、なかなかできないんですが、一般論として、先生がおっしゃっているように、事業者が消費税を支払った上で所要の利益を確保しようとすれば、今お示しのあったような形での考え方も当然リーズナブルなものとしてあって税込みの販売価格というのは決まるのかなと、そういうことは分かります。
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| 安藤裕 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇%上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。
だけど、日本国内には赤字企業がいっぱいあって、低賃金労働者がいて、買いたたきもいっぱいあるわけです。これはあくまでもイメージであって、幻想です。現実ではありません。だけど、多くの皆さんはこのイメージで消費税について語っています。だから、まともな消費税の減税についての議論にならないんですね。
いかがですか、財務大臣。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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委員の御指摘の点、すごく分かるんですよ。
この税金は、間接税しか、広く御負担をいただける、国民から、そういう徴収制度はないということが、主に行われてきたヨーロッパのフランスで戦後経済が非常にきつくなったときにできた、それをヨーロッパ中がほぼみんな使ったというものですから、元々所得税についての源泉徴収など全くないと、基本的にみんなが広く薄く負担するものは間接税しか無理だと思っていますから、その間接税が、これも委員よく御存じのように、仕送り、前段階控除制度がなくて、それを前段階控除制度を入れて、みんなが払うようにしようということで納得してできたものを、一九八五年に自民党税調が初めてフランスに調査に行って立法者と話をして、そのとき通訳していたのが私なんですけど、ということででき上がった、で、一回失敗してやっと入ったというものなんですけれども。
それと、ずうっとそのいろんなギャップを何とか
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| 安藤裕 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。
もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。
消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇%を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税しろという仕組みになっていますよね。これ、間違いないですね。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-14 | 予算委員会 |
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大まかに大体そういう納税の仕組みでございます。
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