予算委員会

ありがとうございます。 　復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策はまだまだ脆弱であると感じています。 　一方で、現在の被災地の課題というものは女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど深刻です。また、女性は男性の約一・五倍以上流出しています。 　また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差と、残念な結果になっています。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％

森先生の御指摘のとおり、福島の復興や再生を進めるためには女性の参画が重要と認識しております。 　復興庁では、被災自治体の復興に向けた取組において、女性の皆様などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどを行ってきております。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。 　また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策決定の過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興、防災に取り組んでいく旨を発信したところでございます。 　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興のあらゆる場面への女性の参画、活躍

ありがとうございます。 　さて、豪雪被害について御質問します。 　二月四日から九日にかけて広い範囲で豪雪になりました。私も現地に行ったんですが、今までの雪の降り方とは違い、短期間に大量の降雪があって、福島県の会津若松市を始め、非常に除雪に苦慮した現状がございました。 　今冬の豪雪により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、日々御尽力されている関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。 　現在、各自治体では、大雪の除雪費の執行額が例年を大きく上回るペースで執行されております。さらに、総理も午前中答弁されたとおり、人口減少、高齢化が進む中で、豪雪地帯の除雪に対する負担はますます高まっています。除雪は地域の建設業者が請け負ってくれておりますが、建設業者もオペレーターの高齢化や人材不足という課題もあり、このような中、人的、物的、様々な体制をどう構築していくかが課題です。 　政府は

総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。 　森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。 　令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。 　特に、地方公共団体が管理をする道路

森委員の御質問にお答えいたします。 　今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命やりたいと考えております。 　以上であります。

是非よろしくお願いをいたします。それでは、一言申し上げますけど、この後、雪解け時にもし二次被害が生じた場合、農業、それから道路等に生じた場合には、迅速な激甚災害の指定をお願いをして、次の質問に行きたいと思います。 　避難所の食生活について、今パネルを出しますけれども、ＴＫＢ48、被災四十八時間以内のトイレ、キッチン、ベッドの設置、そのうち食について今日は質問します。 　東日本大震災のときに多くの方々を助けられなかったことが悔しくて、私は国際防災士という資格を取りました。世界百か国の方がこの資格を持っていて、一万人の仲間がいます。日本人で初めて取得いたしました。今、日本人も十何人に増えましたけれど、毎年、エミッツバーグ訓練基地という、これは軍事基地ではないですよ、災害のための訓練基地、ここで訓練をし、そして世界大会を開いています。この年、あっ、去年は日本の防災士の資格も取りました。今は東

私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。 　委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣などに向けた事前の準備を促しているとともに、新地方創生交付金の中に地域防災緊急整備型という新しいタイプをわざわざ設けて、自治体におけるキッチンカーやトイレカーなどの資機材の備蓄も推進しているところでございます。 　また、民間

よろしくお願いします。 　赤澤大臣にもう一問、防災庁の地方拠点です。いざ、首都圏直下などの大災害が起きたときに、地方拠点をつくるというお話です。 　福島県には知見があります。国の出先もそろっております。いわき市が手を挙げたというふうに言っております。福島県に拠点を置くべきではないですか。赤澤大臣、お考えを伺います。

防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいてきたことであり、ようやく政府・与党としてお応えをできるようになったものでございまして、各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた本当に熱い思いと、これまで要望を重ねられる中で積み上げてこられたノウハウを踏まえて本当に様々な御要望が寄せられるものと認識をしており、現に寄せられております。しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、まさにこれから議論していくもので、防災庁の設置は令和八年度中ということでございますので、しっかり様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制、どのようなものかという観点から、今後適切に検討を進め

ありがとうございます。 　次に、女性の健康についてお伺いします。 　昨年、女性の健康総合センターが国立成育医療研究センター内に開所しました。このセンターは、乳がんや子宮がんなど女性特有の臓器に係る疾患の診療に加えて、性差医療に関する研究開発を推進していくものとなっております。 　私は、これまで、女性活躍担当の総理補佐官として同女性健康センター設置を推進してきたほか、議員立法で女性の健康の包括的支援に関する法律案を提出するなど、女性の健康を守るための努力を続けてきました。それはなぜかといえば、女性の健康が、女性自身のみならず、社会や人口問題に与える影響が大きいからです。それにもかかわらず、我が国にはこれまで諸外国と比べて女性の健康を支援する総合的な施策が弱かったからです。 　近年、働く環境の変化に伴い、女性の疾病の状況も変化してきている。例えば子宮がんなどは、かつて更年期の女性に多く