予算委員会
予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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日本 (43)
支援 (29)
調査 (29)
企業 (27)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-04 | 予算委員会 |
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起立多数。よって、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決すべきものと決しました。
次に、令和七年度政府関係機関予算について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-04 | 予算委員会 |
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-04 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-04 | 予算委員会 |
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本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-03-03 | 予算委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 安住 淳君
理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君
理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君
理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君
理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君
理事 浅野 哲君
井出 庸生君 伊藤 達也君
稲田 朋美君 井野 俊郎君
栗原 渉君 河野 太郎君
後藤 茂之君 小林 茂樹君
佐々木 紀君 柴山 昌彦君
鈴木 英敬君 高木 啓君
田所 嘉徳君 田中 和徳君
谷 公一君 田村 憲久君
土屋 品子君 西銘恒三郎君
平沢 勝栄君 深澤 陽一君
古屋 圭司君 松
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-03 | 予算委員会 |
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これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官千代延晃平君外三十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-03 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 安住淳 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-03 | 予算委員会 |
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本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
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| 山田賢司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-03 | 予算委員会 |
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自由民主党の山田賢司でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。
現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四十五万七千円に引き上げて、所得制限なしに支援する方向だと伺っております。
ここで、皆さんはよく無償化というお言葉を使われますけれども、正しくは税負担化と言うべきだと思っております。学校がただで授業を提供するのではなくて、従来保護者
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| 柴山昌彦 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-03 | 予算委員会 |
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山田議員にお答えをいたします。
この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。
その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行うということまでも盛り込まれております。
また、三党の合意では、議員御指摘のような収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方についても、詳細につきましては、高校無償
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