予算委員会

これより討論に入ります。 　令和七年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件及び令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。

私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。 　以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進め、成長力を強化し、新たな需要を創出していく予算となっています。 　第二に、地方こそ成長の主役との考え方の下で、

次に、神谷裕君。

私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民、公明提出の修正案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除く令和七年度予算三案に対して反対の立場から討論をいたします。 　昨年十月の総選挙によって生じた、本院における少数与党という異例な状況の中で予算審議が行われました。こうした状況の中、立憲民主党は、熟議と公開という理念の下、本来あるべき姿の予算審議を目指して改革に取り組み、省庁別審査の実現という形で一歩前進を図ることができました。予算を各省ごとに精査する省庁別審査の中で、立憲民主党は、政府予算案に多くの予算の無駄遣い、非効率な資源配分が含まれることを国民の前に明らかにしました。しかし、政府・与党は、政治決断することなく、各省の言い分をうのみにして、予算の無駄遣いを放置することを決定しました。 　これが、予算案に反対する理由の一つです。 　そして、何よ

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 　賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 　まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。 　今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算として千六十四億円の修正が実現しました。 　また、私学の無償化に当たっては、公教育の質の向上も併せて行わなければなりません。 　続いて、社会保険料を下げる改革についてです。 　三党の合意では、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続

次に、長友慎治君。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。 　我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。 　政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。 　厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。 　令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化されます。さらに、いわゆる高校無償化についても、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果も踏まえ、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について、年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。 　第二に、物価高における国民の暮らしを支え、デフレ脱却、成長型経済の実現へ、力強い賃上げ、所得向上を推