予算委員会

静粛に。

各党の皆様、御協力をお願い申し上げます。

今の各党の見解の差、明らかになったと思いますが、総理、三党合意があるわけじゃないですか。更に言うと、今日は維新は提出者ではないからいませんが、予算も税の法律も、維新が賛成しないと通りませんよ。維新はまだ税法について賛成するか反対するかは決まっていないと伺っておりますが、きちんと約束を果たすべきじゃないですか。 　ガソリンと軽油の暫定税率はこの七年度から廃止するということを総理として御決断ください。

廃止することは決まっておるんです。今も重徳提出者からお話がございましたが、それでは、代替の財源は何に求めるのか、そしてまた地方の減収分をどのようにして手当てをするのかということについて、結論が出ないままに、いつ廃止をするということは私どもとして申し上げることはできません。 　もちろん、廃止はします。しかしながら、インフラ整備の必要性というものは、高まることはあったとしても低くなっているとは思っておりません。それをどのような財源をもってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けて更に議論が行われるものと承知をいたしております。

今総理のおっしゃったインフラ整備というのは、道路特定財源の話ですかね。確かに、田中角栄総理が最初につくったときは、日本中に道路を造るために、道路特定財源で、この暫定税率二十五円を充てようと。でも、これは、福田政権のときに、二〇〇八年に、もう道路特定財源ではないということで一般財源化しているわけですから、その説明は当たらないと思いますよ。 　総理、もうこれは税法をどうするかというところがふん詰まってきていますよ。税法が変われば予算も変わるわけですよ。ここがすっきりしないと、この予算委員会での質疑をもっとじっくりやっていく必要があるということにもなりますから、是非、七年度からの暫定税率を与党として御決断いただくよう、改めてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、高額療養費について触れたいと思いますが、これは自民党、公明党の提出者に伺いますが、この高額療養費の上限の引上げについては、昨

高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。 　これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今までは、人数割から総報酬割で、加齢に伴う高齢者の方々の疾病リスク、これをどうやって社会連帯で分かち合うかということでスタートする。しかし一方で、そうなると若い方々の保険料が上がる方々も出てこられますから、高齢者の方々も二割負担等々、また、七

お答えいたします。 　先ほど自民党の田村提案者からお話がございましたとおり、公明党としましても、この政府の動きの中で、党内でも討議を重ねてまいりました。 　しかし、その中で、法案提出後に患者団体の皆様方からも様々な御意見がございました。また、この予算委員会の中でも活発な議論が行われてきましたので、それを受けて、先ほどございましたように、高額医療費に関する、年に四回以上該当される方の自己負担限度額に関しましては、やはりしっかり据え置いていくということが大事だということで、今回の予算案の修正案につきまして公明党も提出をしたところでございます。

つまり、自民党でも公明党でも患者の皆様方からお話を伺ったけれども、多数回該当のところはそのままにして政府案を出してきたということじゃないですか。そして、この予算委員会の質疑の中で、我々立憲民主党あるいはほかの野党も含めて、やはりこれはまずいんじゃないかということになって、ようやく皆様方の方から、少しはやらなきゃということで、総理が先週金曜日、多数回該当のところについては今までとちょっと違う答弁をされたわけじゃないですか。与党の事前審査というのは崩壊しているじゃないですか。そして、この予算委員会での予算の審議があったからこそ、多数回該当の話が少し動いたわけじゃないですか。そういう意味で、これは非常に有意義な場であるということも是非国民の皆様にも御理解いただきたいと思います。 　これは厚労省の事務方に伺いたいと思いますが、そもそも、この高額療養費の上限見直しの話というのは、要するに財源が足り

お答えいたします。 　今回の修正案の前の、最初のときの政府の提案だということで理解をしておりますが、今回、施行が二〇二五年八月から二〇二七年の八月までの三段階で行われ、最終的には、満年度化がありますので、二〇二八年度に最終形になります。そのときの給付費といいますか影響額ですが、保険料で三千七百億、国費で千百億、地方費で五百億、合計で、給付費ベースで五千三百億円の軽減になるということでございます。

この五千三百億円をどうするかという話なんですよ。本当に一番、人生最大のリスクにさいなまれている患者の皆様に負担させるのがいいのか、ほかのやり方はないのかという話だと思うんです。 　これは総理に伺いたいと思いますが、通告していますが、そもそも、この高額療養費の上限引上げの話というのは、こども未来戦略、要は、子供、子育ての歳出を増やさなきゃいけない、その財源を何とかしなきゃいけない、この加速化プランというのがあって、三・六兆円の財源が必要だということで、その三・六兆円の財源の一部を確保するためにこの高額療養費の上限引上げが行われた、こういう理解でよろしいですか、総理。