予算委員会

それは手段と目的の関係に立つものではございません。これによって、つまり高額療養費の見直しを行うことによって、そこの財源をこども未来戦略に充てよう、そういうような手段と目的の関係に立つということを私どもは申し上げたことは一度もございませんし、政府の中でそういうことを検討したこともございません。そこはよく御理解をいただきたいものだと思っておるところでございます。 　私どもとして、このすばらしい制度であらばこそ、患者の方々の御負担を最小限に抑えた上で、これから先も高額療養費というものは恐らく増えていくでしょう、医学の進歩というのはそういうものでございます。そのときに、がんを始めとして、そういうような疾病に苦しんでおられる方々が、より広く、少ない負担でこの療養を受けていただくためにどうすればいいかということを考えて今回の結論に至っておるものでございます。 　政府の中で十分に検討が足りなかったで

医療保険というのは保険料だけでは賄えないんですよ。税金からの何らかの補助というのは必要なんですよ。それをどういう組合せでやるかという話ですから、選択肢はいろいろあるじゃないですか。是非、まだ最後まで時間はありますから、総理、もう一度御判断いただきたいと思います。 　それでは、次に行きたいと思います。 　給食費無償化、介護、障害施設、保育、幼稚園で働く皆様の処遇改善、訪問介護の支援、こういったことについては、立憲民主党ではきめ細かくこういったものを、例えば働く皆様に一月一万円プラスするといったような修正案を出しているんですが、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、この給食費無償化、なぜか八年度から小学校だけやって中学校はやらないということになっていますが、何で中学校を外しているんですか、何で八年度からなんですか。お答えください。

お答えいたします。 　給食の無償化の問題なんですけれども、いろいろと検討するべき論点がございます。 　まず、食材費を保護者負担としている学校給食法との関係、そして、喫食する児童とそうでない児童、お弁当とか、あるいはアレルギーのある方々、児童生徒の間の公平性、また支援対象者の範囲をどうするかという問題、また地産地消の推進を含む給食の質の向上という問題、そして国と地方との関係という問題、あるいは、そもそもこれは何のためにやるのか、少子化対策なのかどうかというような効果の検証の問題、こういった論点についてこれまでもいろいろと議論のあったところなんですが、こういうことについて十分な検討を行う必要がございます。 　そして、もう一つはやはり財源の問題です。施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保する必要がございます。給食の無償化は私たちがぱっと想像するよ

もう既に中学校の給食を無償化している自治体はいっぱいあるんですよ。そこでは、例えば私立の中学校に通っている子をどうするかとか、それはお金を上げているんですね、あるいはアレルギーの方がいる場合どうするか、全部答えは出ているんですよ、現場で。今から勉強している場合じゃないんですよ。 　まさに公平にというお話がありましたけれども、文科大臣に伺いますが、そうはいっても八年度から少なくとも小学校はやるんだと思いますが、そのときに、例えば地方交付税で措置しますとか言われちゃうと交付税の対象になっていないようなところは不公平になっちゃいますし、あるいはもう既に給食無償化をやっているところはできるでしょうというわけにもいかない。全部一律公平にやっていただけるということでよろしいですか、文科大臣。

お尋ねいただきました給食無償化の実施内容に関しましては、今回の合意内容の実現に向けまして、三党を始めとする関係者の御意見をよく拝聴しながら取り組んでまいります。

心配になっちゃうな。 　自民党提出者。

今お話をさせていただいたとおり、三党合意書の中身は三党合意ということになっておりますけれども、もちろん、野党ですとか、あるいは先ほど後藤委員が御指摘になられたような先行して実施をしている自治体、そして、今お話があったとおり、それに対して国として支援がどうなっているのか、そういうことも含めて、しっかりと精査をした上で検討してまいります。

これは公平にやってくださいね。 　それと、最後、介護について伺いますが、我々、介護だとか障害者福祉施設で働いている方、保育、幼稚園もそうなんですが、処遇改善提案していますが、自民、公明からは何も返事もいただいていません。今の介護の現場は崩壊しています。この改善なくして介護が回るとお思いですか。自民党、公明党の提出者に伺って、終わります。

田村提出者、時間が間もなくなので、手短に。

御承知のとおり、今まで数度にわたって介護従事者の方々の処遇改善を進めてまいりました。一方で、そもそも、若い人たちがいなくなる中で、労働者不足の一環としてやはり介護の人が足らないという部分もあります。そういう意味で、外国人の方々にもお力をおかしをいただくということで、今、訪問介護の方も議論をしておる最中であります。 　いずれにいたしましても、これからも介護従事者の方々の処遇を改善していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、我々与党としてしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。