予算委員会

少しお時間いただいて、丁寧に御説明させていただきます。 　高額療養費につきましては、前回実質的な見直しを行った約十年前と比較いたしますと、高額な薬剤の登場によりまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実効給付率につきましても、八四・八四％から八五・四六％に、〇・六二％増加してございます。 　他方で、世の中の物価、賃金は、特に足下で上昇してございまして、十年前と比較いたしますと、平均的な収入の方の給与収入は一〇％程度増加し、物価も継続的に上昇するなど、経済環境も大きく変化しております。 　こうした中、高額療養費というすばらしい制度を我々の子や孫の世代まで守っていくためには、社会保険料をお支払いいただいている方々の御理解もいただきつつ、世の中の平均的な物価、賃金の上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えています。 　そのた

御静粛に。

他方、今回の見直しにつきましては、国会でも、また患者団体の皆様方からも様々な御意見をいただいてまいりました。長期にわたり療養される方の負担に最大限配慮し、高額療養費に年四回以上該当する方の負担額を据え置くこととしたところでございますが、患者団体の皆様、また国会でも引き続き御指摘をいただいている中で、先週の金曜日に総理から改めて御答弁があったところでございます。 　具体的には、新たに病気になる方についても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う負担額の引上げに伴い多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けること。制度見直しのうち、経済、物価動向に対応する定率改定、高齢者の方の外来特例の見直しは予定どおり実施させていただいた上で、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、所得区分の細分化については、本年秋までに、政府として、患者団体を含む関係者の御意見

この制度を、患者に寄り添った、そして持続可能なものにしっかりと推進してもらいたいというふうに思います。 　続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。 　先日、人口動態統計調査の速報値が発表されまして、二〇二四年度出生者数が七十二万人、そして九年連続最少を更新ということであります。これは外国人も入っておりますので、日本人だけだとこれは六十万人台になってしまうのではないかと言われておりまして、大変な状況であります。静かな有事どころか、音を立てて崩壊しているような、そんな感じを受けるわけであります。 　戦後のピークのときには、二百七十万人生まれておりました。その四分の一というすさまじいことでありまして、私は、二百七十万人子供が誕生した時代、すばらしいと思うんです。それは、子供は本当にかわいくて、子供と親、おじいちゃん、おばあちゃんもいるでしょう、そういった愛情があふれていたんだろうと

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、少子化は我が国が直面する大変重要な課題だというふうに考えております。 　政府としては、これまでも少子化対策に取り組んでまいりました。その結果、例えば、保育所の待機児童数が減少するといった成果を上げることはできましたけれども、全体としては、残念ながら、急速な少子化には歯止めがかかっておりません。 　少子化の主な原因といたしましては、夫婦の子供の数の減少等がございますけれども、これにつきましては、今般の加速プランで、誰でも通園制度など、長年指摘されながら実現することのできなかった施策を数多く盛り込んでいるところでございます。また、婚姻数の減少につきましては、賃上げを進めるとともに、地域の出会いの機会の提供などを、取組を支援しているところでございます。 　以上でございます。

これまで様々な政策を行ってきたわけであります。児童手当や、あるいは出産一時金、奨学金、様々行ってきましたけれども、なかなか結果が出なかった。私は、今までの政策が無駄だったとは言いませんけれども、やはり他事考慮にすぎなかったのではないかなとも思っているわけであります。 　戦後の昭和二十二年当時は、保育所は完備されておりませんし、児童手当もない、社会保障も整っていない、そして労働環境も非常に厳しかった。私は農家に生まれましたが、朝に朝星、夜に夜星という、朝から晩まで働いて、梅干しというのを作るんですね。貧しいから、昼間は梅干しの入ったおにぎりを食べて仕事をしたという状況であります。しかし、合計特殊出生率は四・五、子供は二百五十万人生まれたわけであります。その背景には、やはり子がいる、孫がいる、そういった信頼が私は非常に厚かったのではないかなというふうに思っております。 　私は、希薄な家族、

これはずっと考え続けて、まだ答えがありませんが、人口の減少率と、何が正の相関にあるかというと、間違いなく婚姻率でございます。いい悪いとか言うつもりはありませんが、日本の場合に、婚姻があって出生があるということになっておりますので、婚姻率が低いところほど人口は減るということが起こっております。これはもう間違いなく正の相関でございます。 　いかにして婚姻率を上げるかということは、個人の価値観に国が介入すべきではございません、そのことはよく承知はしておりますが、出会いの機会が恐ろしく減ったということは間違いないと思っております。つまり、見合い結婚というのはほとんど絶滅しました。そして、社内結婚というのも数字として物すごく下がっている。そういうことを言おうものならば、パワハラ、セクハラというふうに御指摘を受けますので。そうすると、価値観に国が介入すべきでは決してありませんが、いかにして出会いの機

少子化対策といいましても、総理もよく少母化というようなことも言っておりますが、これはなかなか反転攻勢に出るというのは事実上は難しいという中で、私は、多角的な政策を進めることが人口減少対策として大変重要だろうというふうに思っております。それは、一人一人がより大きな力を発揮できるような教育、さらにはリスキリング、そしてＡＩとか、これは仕事が取られると言われたんですが、取られた方がいいくらいでありまして、ロボティクス、さらには情報通信、人が動かなくても仕事ができる、さらには、定住人口が増えない中にあっても交流、関係人口をしっかりと増やしていく、あるいはインバウンド、そして、外国人が活力を出してくれるようなそういう共生社会というもの、多角的に行っていくのが少子化対策に変わっていくものだというふうに思っております。 　総理の考えをお聞きしたいと思います。

それはもう、まさしく御指摘のとおりだと思っております。 　どのようにしてそれを改善していくかということは、地域地域によってかなり実情が異なっておりますので、その地域の実情に合った対策、政府として価値観を押しつけるつもりもございませんが、地方創生というのはそういうことであって、地域においてこれが最も効果的だと思われるものに対して、なるべく自由に使えるような、そういうような支援を更に高めてまいりたいと考えております。

それでは、一つ飛ばしまして、平大臣、見えてますので、お聞きしたいと思います。 　大阪・関西万博が始まります。私はわくわくしているわけでありますが、批判する人もいる。ここで、エレベーターとか、無線電話とか、あるいはリニアモーターカーとか新たな力が出てきた、そういうものが発表されてきたわけであります。 　そういう中にあって、私は、デジタルの進め方、発信度が、深さがまちまちだというふうに思っております。コンビニに行ってスマホで住民票を取れるとか、証明書をＰＤＦにして添付するなんというのは、これはデジタル化でも何でもないと思っておりますので、平大臣のすばらしい手腕で一気に進めてもらいたいというふうに思っております。 　そういう中で、マイナポータル、確実に名宛て人に対して情報が届き、管理できるということが、私は初歩的で一番重要だと。ファクスを笑っていますけれども、ファクス以前の、紙をまだ送った