予算委員会

委員も御存じのように、二十一万トンということで、十二月末でしたが、更に二万トン。さらに、集荷業者に集まっていないという状況が発生いたしております。 　やはり状況に対して、我々としても変化に対しては対応していかなきゃなりません。そして、効果がなければ、それに対応して追加をするということは当然ありますが、ただ、備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様方が不安にならないのか、大規模な災害が起こったり、今年秋にもし大冷害が起こったときにどうするんだということも考えながら、慎重に運用を行っていきたいと考えております。

もう一点お伺いします。 　今回放出する備蓄米は、購入業者から一年以内に同量を買い戻すことを原則としています。現在の備蓄米制度の趣旨を踏まえれば、これは当然の理屈だというふうに思います。 　ただ、販売価格が農水省の予測のように動くか否かというのは分からないというのが現状であるわけでありますので、これは、仮に米の価格が下がらないというような事態が続いた場合には買戻しを行わないという選択肢はあり得るのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

まず、申し上げますが、買い戻すということが本旨であります。備蓄米は、何度も申し上げましたが、国民の皆様方がいざというときに困らないようにするために持っているのが備蓄米の趣旨でありますから、やはり百万トンという一定の目安に向かって一定の量を確保する義務があります。 　ですから、買戻しはいたしますが、ただ、常識的に考えて、高い値段で買い戻してしまえば、二十一万トンも買い戻すということであれば、逆に価格上昇の圧力になります。しかし、逆に、生産者の方々からしてみれば、大幅に急落したときに全く買い戻さないということであれば、これだけ農家の方々が生産コストも上がって困っているときに、こんなところでもまだ買い戻さないのかというふうに言われると思います。 　ですから、この放出を決めたときに一番悩んだのは、二十一万トンという量も悩んだんですが、どう買い戻すのか。ですから、一年以内というのが審議会からの答

大臣、本当に正直に御答弁をいただいていること、ちょっと言い方は変かもしれませんが、ある意味、感謝を申し上げたいと思いますが。 　備蓄米制度を考えたときに、買入れであったりとか、さらに、備蓄後の売渡しが市場に影響するということを極力避けてきたというのがこの制度であるというふうに思います。しかし、裏腹に、今回の対応によって、流通の円滑化と言っていますけれども、これは行き着くところ、つまりは米価の引下げを狙っているわけであります、私はそう理解しますので、市場価格のコントロールに備蓄米を使ったという側面を否定できないということになるかなと思うんです。これまでの備蓄米の制度を前提に考えれば、言ってみれば、これは禁じ手であるわけでありますから、だからこそ、農林水産省も大変苦悩されたんだというふうに思っています。 　私は、この判断が間違っているとかと言いたいわけではありませんで、ただ、今回のこととい

お答えをさせていただきます。 　まずは、今回の価格の高騰ですから、去年の六月ぐらいからという話でありますが、まずは南海トラフの緊急地震情報が出た、あれで消費者の方々がスーパーに殺到した、それで店頭から米が消えた、それを見て新たなプレーヤーが市場に参入してきて、大体九月、十月、十一月、十二月、大体九月ぐらいから上がり始めました。九月から一月の間にとんでもない値段まで上がってきて、こんな急激な上昇というのは普通はあり得ないですよ。ですから、イレギュラーな現象だと私たちは思っております。イレギュラーである以上は、これは緊急的な、異例な措置であって、委員が御指摘のように、本旨ではありません、全く。最初から、私は、この方策は王道ではないというふうに申し上げました。 　そして、ちょこっと、今度は下がったときに買うのかという話をされましたが、そういう機能を持たせるということになれば、これはもう食管法

同じ質問を総理にもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

農水大臣がお答えいたしましたように、このような運用というのは、決して備蓄米制度が予定をしておるものではございません。理由はともかくとして、十年に一度のそういう状況に対応するために備蓄米制度というものはあるわけでございまして、今回、アナウンス効果というふうにおっしゃいました、口先とか、いろいろな言い方はあるんですけれども、それでも下がらないという状況をどう考えるべきなのか。仮に三月の末にそれを放出したとして、実際、何が起こるのか等々をよく見ながら検討いたしてまいりたいと思っております。 　今回の対応が恒常的に行われるということは、私として、現在考えておるところではございません。

ありがとうございます。 　今お話にあったように、これは予定しているものではないというところだと思うんです。ただ、この事態になっているわけですので、備蓄制度、総理は金曜日の予算委員会でもお話をされていましたが、備蓄制度をどう考えるかということでもあるし、農産物の価格形成や直接支払い制度、さらには食糧法にも大きく関わっていくことなので、一過性の話と捉えずにきちんと構え直すということを、みんなで検討するということは必要だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 　ここから、教育無償化に関するテーマについてお伺いをします。政府及び自公案の提出者、立憲修正案の提出者にも質問してまいりますので、お願いいたします。一部、ちょっとテーマが入れ替わるところがありますので、よろしくお願いいたします。 　まず、高校無償化についてですが、自公維の合意文書を前提にお伺いをしますが、

お答えいたします。 　お尋ねの令和八年度から私立加算額を四十五・七万円に引き上げる場合、この場合に必要な所要額について、文部科学省において、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算をしたところによりますと、所得制限を外して、私立の生徒には、全国の私立高校の現在の授業料である、今御指摘の約四十五万円を支給をする、それから、国公立の生徒につきましては、現行制度の全日制高校の支給上限額十一万八千八百円を支給すると仮定した場合には、現行予算の四千億円に加えて追加で必要な所要額は、やはり四千億円、要は倍増するというふうになります。 　また、財源確保のお尋ねにつきましては、三党合意において、施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされておりますので、この合意内容に基づいて、一年ありますので、しっかりと合意事項の実現に責任と誠意を持って、検討

もうちょっと具体的な御説明が聞きたいというところではありますが。 　立憲民主党案の提出者に伺いますけれども、立憲民主党も同じような提案をしています。また、高校授業料の実質的無償化といえば、民主党政権時に着手してきた政策でもあります。そういう意味では、高校での教育を安定的に充実をさせ、家計の負担を抑えながら進めるということには我々は大変強いこだわりを持っているというふうに思っていますが、今回の自公修正案及び自公維合意文書から読み取れる高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたいと思います。