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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
藤田代表の話ですけれども、藤田代表が政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたいです。  また、名刺の話と今おっしゃいましたけれども、この個別の事柄に関して個別の法律が適用されるかどうかとかいうことも、内閣総理大臣の立場からはお答えすることを差し控えます。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-13 予算委員会
時間が来ておりますので、おまとめください。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2025-11-13 予算委員会
違法かどうかということを言っているんじゃないですよ。こういったことが、連立与党の共同代表ですよ。総理とのペアですよ。連立与党のお二人ですよ。それがこういう取材活動に対する威嚇のようなことをやっていることを許していいのかと聞いているんですよ。全くそれ答えなかった。  これは取材活動に対する重大な威嚇だと、報道の自由に対する挑戦だというふうに言わざるを得ません。そのことを厳しく指摘をして、質問を終わります。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-13 予算委員会
以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-13 予算委員会
次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-13 予算委員会
れいわ新選組、伊勢崎です。  パレスチナ・ガザについて質問いたします。  今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。(資料提示)  今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。  質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
前総理と変わりはございません。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-13 予算委員会
総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。  現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。  続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。  そして、世界でも有名になったこ
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国光あやの
役職  :外務副大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
伊勢崎委員にお答えをいたします。  長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。  国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。  以上です。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-13 予算委員会
先に進めますね。  いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。  外務副大臣、もう一回。  文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。  ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。