予算委員会

御質問ありがとうございます。 　高額療養費制度は、命に関わる重大な病気を抱えられた方々を経済的にお支えする極めて重要な制度であり、我が国の医療におけるセーフティーネットであり、最後のとりででございます。見直しに当たっては、命の問題であることを十分に認識し、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていく必要があります。 　しかし、今回の政府の見直し案はそういった観点が完全に欠落しています。様々問題点はございますが、大きく二点。 　一点目は、引上げ幅の問題でございます。例えば年収七百万円の方であれば、これまで八万一千円の上限額の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千円、額にして五万八千五百円、率にして何と何と七三％の引上げとなっております。審議会では最大一五％と説明しており、審議委員のみならず国民の皆様を欺くような形で大幅な引上げを行う内容となっています。 　そして、二点目の問題点でございます

総理、今提出者の御説明を聞いていただいたと思いますけれども、まさに第四期がん対策基本計画の中には、誰一人取り残さないという文言を加えていただいたわけです。こんなことをしていたら、誰一人取り残さないどころか、本当に皆さんが取り残されるままになってしまいます。命をないがしろにするような政策変換を、こんなにも透明でない、その審議会のたった四回の中で決めてはならないと私は思います。 　今の提出者の御意見に対して、総理、もう一度、一旦凍結、七年度の定率引上げも含めて考えていただきたい、凍結をしていただきたいと思いますが、総理、お願いします。

高額療養費は、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております。患者負担が増えます以上に保険料負担が増えておるということも、早稲田委員御存じのとおりでございます。 　そうしますと、本当に大事な制度、命に関わる制度であるからこそ、この持続可能性というのは維持をしていかねばなりません。そして、現役の方々も数は減っていくわけでございます。いかにして保険料を抑制するかということも併せて考えていかねばなりません。 　私どもは、命をないがしろにするなどと、そのようなことは毛頭考えておりません。命が大事だと思うからこそ、この制度を存続させていかねばならないというものでございますし、この制度はこの制度として存続をしていくということを考えていかねばなりませんで、どこから財源があったからそのときにというような考え方ではなくて、これがこの制度として存続可能なものなのかということもきちんと検討していきたいと

お考えは変わらないようですけれども、私たちは、このことについては、しっかりと患者団体の皆様の御意見も聞いていただいて、まだ変えられる余地があると思っています。 　何といいましても、支える現役世代が少なくなっている、もちろんですけれども、令和七年度だけでいえば月額七十五円の負担減になるということなんですね。七十五円です。三年間全てやっても、これが年額で三千百円、そして月でいえば二百五十円の負担減なんです。 　でも、これはやはり、自分たち現役世代も難病にかかるかもしれない、がんにかかるかもしれないという中でのリスクを保険で掛けるわけですから、決して現役世代の方たちも、このために自分たちの二百五十円を削れないというようなことはおっしゃらないと思うんですね。 　ですから、私は、そこのところもきちんとエビデンスをもっと積み上げて、そしてやっていただくことを強く要望いたします。一旦凍結ということ

介護全般についてそうですし、訪問介護につきましても、人手不足や燃料代等の高騰により大変厳しい状況にあるという認識はございます。 　その上で、御党の提出の案につきましては国会で御議論いただくことでございますが、厚生労働省といたしましては、令和六年度介護報酬で措置した処遇改善加算、これを更なる取得促進に向けて要件の弾力化を行いますとともに、先般の補正予算を通じて更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援、そして重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業規模等に応じたきめ細かい柔軟な対策に取り組んでいるところでございます。 　こうした効果をしっかり見極めながら、また更に必要な対策を取っていきたいと考えております。

ずっと同じ答弁を大臣も繰り返されているんですけれども、補正予算では確かに少しありましたけれども、これは一時金ですから。これで何が改善するのかということなんです。 　それが、先ほどのグラフにもありましたとおり、六、七万円安いということを、私たちの修正案だってまだ足りないですよ、月額一万円ですから。年額で十二万円。でも、まずはやって、そして産業平均にもっと近づけるべく努力をしなければならないと思うんです。 　私、この間、公聴会で渡辺先生にこのことを伺いましたら、やはり、物価にきちんと見合うように、こうした公定価格、報酬の方たちの職種についても見ていくべきではないか、毎年毎年こうやって上げましょう、上げましょうと言っても上げられない状況が続いてはならないという御答弁もありました。 　是非これは考えていただきたい。いつも同じ御答弁ではなくて、是非処遇改善をやっていただきたい。 　それから、

御指摘の介護、障害福祉施設職員の方々においては、いわゆるベーシックサービスに関わる仕事をされている重労働であり、重い責任を負いながら働いているにもかかわらず、その賃金は全産業平均に比べて大変低い水準という現状にあります。 　こうした方々が不足し、介護などサービスが適切に提供されなくなってしまった場合、今働き手として社会を支えている方々が、離職をして自ら介護に当たらなければならなくなります。これは、働き手不足に深刻に悩む社会にとって大きな損失であります。 　こうした更なる働き手不足を防ぐため、立憲民主党といたしましては、改善の第一歩として、月額一万円の賃上げを実現することを御提案をさせていただいております。介護、障害福祉施設の職員の方々、一刻も早く、最低でも全産業平均に並ぶ賃金となるよう、継続的な処遇改善に取り組んでまいります。

続きまして、保育士、幼稚園教諭につきましても、私たちは同様の、月額一万円、年額十二万円の処遇改善を出しています。 　これも、少しは上げる予算をつけていただきましたけれども、それでは到底足りないから申し上げているわけでありまして、こうした現役世代の、例えば高齢者の方を見ていただく、あるいは子供さんを見ていただく、そういうエッセンシャルワーカーの仕事をもっと、質も上げるけれども、賃金を上げなければ質も上がりません、残念ながら。 　そういう負のスパイラルに入ってしまっていることを改善するためには賃金を上げるということが大変重要でありまして、総理に伺いたいのですが、この保育士、幼稚園教諭について伺います。

それは、更なる賃上げは実現をしたいと思っております。 　それと同時に、どなたかの御質問にお答えをいたしましたが、じゃ、人がいないのかといえば、そういうわけではない。潜在的な保育士さん、そういう方々は相当数いらっしゃるのですが、そういう方々に見合うような働き方というものは提示をされていないというところにも大きな問題があろうかと思っております。 　賃金の引上げとともに、働き方改革、もっと情報が公平に伝わるように、更に努力をしてまいりたいと思っております。

早稲田さん、間もなく時間が参ります。まとめてください。