予算委員会

もう一度伺います。 　今、変化した場合にはというお話でございました。大臣、五千三百億円、これが減る可能性も、もちろん、患者団体の方、学会の方、皆さんとお話をして、そういうことも視野には入っているということでよろしいですか、減るということについて。

再三答弁していますように、患者団体さんも含む方々に御意見を承った上で、改めて方針を検討し決定するということでございますから、現時点で方向性が定まっているものではございません。 　その上で、必要な予算が生じた場合は、予算編成過程の中で検討を行うということでございます。

方向性が定まっていないというのはもちろん分かります、これから再検討だから。でも、視野に入れてということで、今、政府参考人は、そういう減った場合にはというふうにおっしゃったわけですから、そういうこともあり得ると私は理解をするわけですけれども、もちろん、皆さんとお話合いをして。そういうことでよろしいですね。

お答えいたします。 　私、先ほどの答弁の中で、歳出削減額が変更された場合とかいった場合に今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうにお話をさせていただきましたので、減るとかどうかということを予断を持ってお話をさせていただいたものではないというふうに御理解をいただければと思います。

今局長が答弁したとおりでございまして、まさにこれから検討していただくということですので、そのことについては予断を持ってお答えできないということでございます。

そうしますと、変更した場合ということをお答えになっておりますので、その増減も含めて、これ以上増ということは当然ながらないと思いますし、これを下げてください、自己負担を減らしてくださいと皆さんおっしゃっているわけですから、当然ながら、そこのところは減るという可能性もゼロではない。 　それからまた、もう一つ伺いたいのは、これだけではない、高額療養費の一千百億円ですね、この高額療養費以外にも医療費の削減ということがいろいろ挙がっておりますよね。例えば、ＯＴＣ類似薬、それからまた、もう少し病気の軽度の方、その方たちの制度についてとか、そうしたことも当然含まれると思いますので、そうしたときにほかの財源が見つかれば、こちらを例えば半分にするとか、そういうことも視野に入ってくるというふうに私は理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。

それは、それぞれの制度がどうあるべきかということの中で議論されていくべきものと思います。 　その上で、高額療養費につきましては、これまでも、ほかの改革工程でいうと、医療ＤＸの推進だったり、また長期収載品の薬の一部患者さんの自己負担の増だったり、そういった様々手当てすることについては着実に行った上で、今回、約十年間見直しが行われていなかった高額療養費を、物価、賃金等の状況に合わせて、そして次の世代にこの制度を維持するためにお願いをさせていただいているというものでございます。

一つ一つ別とおっしゃいますけれども、全部医療費ということでやれば、当然ながらここから持ってきてもここから持ってきてもいいわけですから、それを一番リスクの高い難病の方それからがんの方で、長く患っている、治療費もかかるという方たちの負担を上げるということ自体が、やはり再検討してくださいという要望が高かったから、総理も再検討とおっしゃったと私は思うんですね。 　ですから、医療ＤＸも、それから様々なそういう改革をできれば、ほかで財源ができれば、持ってこられれば、是非、これについては削減のこともあり得る、総額の高額療養費の五千三百億円、国費でいうと千百億円、これについても縮減ができると思いますけれども、総理、最後、このことについてお答えください。総理にお願いします。

先ほど来お答えをしておるとおりでございますが、要は、高額療養費の制度そのものがどうすれば持続可能になるかということで考えておるところでございます。もちろん、ほかのところで削減して充てればいいではないかという御議論を私は決して全面的に否定をいたしませんが、そこにおいて生ずる財源というものが本当に安定的なものなのかということを考えていかなければなりません。 　私どもとして、この高額療養費制度というものがいかにすれば存続可能かということを考えていろいろと議論をさせていただき、御指摘も踏まえながら、これから先検討してまいりたいと思っておるところでございます。

今、否定するものではないが、ほかの財源についてもとおっしゃいました。 　私たちは、三・八兆円の予算というもの、財源を確保しての議論でありますから、決して無責任なことを言っているのではありません。そして、この後質疑をされる藤岡議員も、厚生労働省の中のワクチン基金、これについても、これが財源としてできるのではないかという話もされます。こういうものを積み上げて私たちは三・八兆円ですから、是非これを考えていただくべきだと思います。そうでないと、本当に一番リスクの高い方たち、その方たちが本当に苦しい思いをこれ以上しなければならないということになります。 　そして、命に関わることでありまして、私がお話を伺いました大阪医科薬科大学総合医学研究センターの准教授、伊藤ゆり先生も、これはＷＨＯの方で言っていることですけれども、とにかく、収入のうち、生活費を除いた分の四〇％を医療費が超えてくると、破滅的な支