内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

まず、この本法案ですが、情報を政治的に利用したり、また特定の団体の利益、またその不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。そのことは、国家情報会議に特に期待される役割として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を、これを重要国政運営の例示として掲げさせていただいていることからも明らかでございます。 　また、憲法に目を向けると、その十五条第二項、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。また、国家公務員法の第九十六条第一項は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない。また、同法百二条第一項では、政治的行為をしてはならない旨が規定をするとともに、同趣旨のことはこの各種の服務規程にも定められており、これらの関係規定により、国家情報局やその他の関係省庁で働く職員が、その一人一人は政治的中立性を逸脱することを防止する制度的担

建前としてはそのように肯定していただいたんですけれども、でも実際はどうなのかということについて、本当に今、国民の中で不信、不安が広がっているところだと思います。 　仮に、ほかの陣営あるいは他党に対してもう大規模な誹謗中傷、情報操作がされたと、そういうことによって政治勢力あるいは選挙の勝敗が左右されてしまうということだと、まさに国民主権の原理を直撃することになるわけです。ただ、それにもかかわらず、じゃ、こうした疑惑についてどう取り組むのかということが明らかでないので、その一方でこの法案についての審議が進んでいるということに対して、なかなか、果たしてこれから今答弁していただいたような中立性というものが確保されるのかということについては非常に大きな不安が高まっているところだと思います。 　そして、この先ほど制度的担保があるということですけれども、なかなか、そこが果たしてあるのかということにつ

先ほども申し上げたとおりですが、本法案により設置される国家情報会議は、これは情報を政治的に利用したりすることはございませんし、特定の団体の利益又は不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。 　加えて、憲法や国家公務員法などの関係規定によって、各省庁で働く職員全員がこれは政治的中立性を逸脱することを防止するといった政治的担保もなされている。そのため、もとより、その国会による行政監視の在り方については申し上げる立場には政府はございませんが、政治的中立性確保のための国会による統制や独立した第三者機関による監督の仕組みを本法案に設けることとはしておらず、私はこれは必要とは考えておりません。 　なお、衆議院の方の内閣委員会の附帯決議の中に、「国家情報局及び関係行政機関における「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に当たっては、国家公務員法等の遵守はもとより、全体の奉仕者としての

その十分配慮というような心構えだけでは大変おぼつかないと、やはり制度的な担保と歯止め、そうしたものが必要じゃないかということを申し上げております。 　そして、官房長官は衆議院において、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置して、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えていますという答弁をされているんですけれども、なかなかここが私にとっては腑に落ちないところです。 　というのは、やっぱり、議院内閣制の下、国会の多数派がそのまま内閣を構成するわけですね、今もそうですけれども。そうすると、やっぱり統制としては極めて不十分、限定的ではないかと。閣僚級の国家情報会議を設置するだけでは、結局は多数派の政治的な意図というものに左右されることになると。 　そうすると、監督はやはり緩いま

本法案によりまして閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、同会議において各省庁の情報活動の基本方針等を定めること、これによって、政治による監督の強化、すなわち民主的統制を強化するものと考えます。 　そもそも憲法は、この国民の代表である私たち国会議員で構成する国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が任命する国務大臣で構成する内閣にその行政権を行使させるということになります。各国務大臣が各省庁を指揮監督するということになり、行政各部を民主的にコントロールすることを企図しているものと理解をしています。 　その上で、一般論として申し上げれば、委員が御指摘になったような統制やガバナンスの仕組みというのは専ら国民の権利や自由を保障するという観点から講じられるものであるため、その対応というのは行政機関が行使することとなる権限の内容や強さ等に応じて検討されるべきものと考えています。 　いずれにし

なかなかそれで不安、懸念が払拭されることはないと思うんですけれども。 　衆議院でも指摘されていますけれども、アメリカのインテリジェンス機関に従属することにならないかという懸念があります。官房長官は衆議院で、同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、連携体制の協力の一環として、職務の一環として努めていると答弁されましたけれども、しかし、スノーデン事件のような大量監視の問題について不安が拭えないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

仮に本法案が成立させていただいたその暁には、成立後も、同盟国やまた同志国との情報協力というのは国又は国民の安全を確保するという観点から一層強化していかなきゃいけないと思っております。 　他国の情報活動の具体的手法、今スノーデン事件のような事例を挙げられましたが、それについてコメントをする立場にはありませんが、我が国政府としては、その自国民のプライバシーが不当に侵害される事態を招くような外国との情報協力業務というのを推進するということはございません。

なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。 　そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。それを、そのことを御存じでしょうか。そして、他国との協力、連携、その在り方次第では、むしろ国民の平和的生存権が脅かされる危険があるのではないでしょうか。

そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありません。 　また、サイバーセキュリティーということに関して申し上げるならば、一般向け、政府機関、情報インフラ事業者など、対象に応じた対策を講じるなど、社会全体のサイバーセキュリティー確保のための取組を政府を挙げてこれは強力に進めているところでございます。

やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。 　憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為についてそうしたことは念頭にあるということではあったけれども、やっぱりこの法案については殊更に非常に懸念が強まっているところですので、しっかり同僚議員とともに追及していきたいと思います。 　質問を終わります。