内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

田島レイコ君、麻衣子君。失礼しました。

田島麻衣子でございます。よろしくお願いいたします。 　過去の国会の答弁見ていますけれど、この点について、岡政府参考人を含めましてこのように言っているんですよね。国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意をいたしますと。検討することを十分配慮をというふうに言っているんです。私は、これは意味がなかなか通じないと思います。これだけたくさんの我々同僚たちが、国会を通じた民主的なコントロール、国会に対する監視、報告機能というのを付けるべきだと言っている中で、検討することを十分配慮する。これでは、官房長官、私は、答弁は弱いと思います。 　是非とも、今、国民の皆さん心配していますから一言いただきたいと思うんですが、この国会に対する、国会による監視ですね、これをきちんとする、こうした組織をつくる、こうしたものを制度として設ける、これをきちん

戦前と異なる現在の憲法の趣旨にのっとり、あるいはその関係法令にのっとりながら、その国民の不安を払拭するようなことに私どもは努めていくに尽きると思っております。 　国会への報告に関する規定を設けることとはしておりませんが、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してまいることをお約束いたします。

どうしてもそうした会議体というのは、そうした制度というのは設置をしたくないと、しないというお答えであるというふうに思うんですが、官房長官は、こうした議会を通じた民主的なコントロールを置かない理由の一つ、先ほど申し上げた時代が違う、経緯が違うということと同様に、我が国においては既に各省庁が行う情報活動はまずは担当閣僚の指揮監督の下で適切に行われる、だからこそそうしたものというのは要らないんだという御答弁であるということを理解いたしております。 　これについて防衛大臣に伺いたいというふうに思います。質問通告七番になります。 　この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。私、拝見させていただきました。これについて、

自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。 　その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極めて重要です。このような認識の下、情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などを防止することを目的として情報収集を行っていたところです。 　以上でよろしいでしょうか。（発言する者あり）

答えになっていない、よくないという声が後ろから聞こえてきましたけれども。 　今我々が審議している法案が国会による民主的コントロールを置かない理由の一つとして、既に省庁というものは担当閣僚の指揮監督の下で適切に情報活動が行われている、これが政府の理由の一つになっているわけです。 　更問いで小泉防衛大臣に伺いますが、これ以降は自衛隊の皆さんは裁判所によって違法だと言われたようなプライバシー侵害を含む情報収集というのを行っていない、大臣の指揮監督の下で行っていないと理解してよろしいですか。

お答えいたします。 　自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。そういった目的自体は、カウンターインテリジェンスの重要性が引き続き残っている中、必要性としては残っていると思っておりますが、先ほどの裁判の判決におきましてプライバシーについて侵害があったということを防衛省としては重く受け止め、その後も、プライバシーの侵害といったコンプライアンスに問題が生じることがないような教育も含めて徹底をして、必要な情報収集活動を適切に行っているということでございます。

では、裁判所に違法だと言われるような国民の個人情報というのは集めていないという理解で正しいですか。

情報収集の目的につきましては、先ほど申し上げたとおり、隊員のあくまで保全上の規律違反を防ぐという範囲内で情報収集を行ってございます。 　他方で、市民の方々のプライバシー、監視をするとかいったような目的のために情報収集を行っているわけではございませんので、あくまで防衛省のそういった保全の目的のためということでございます。

目的は分かりましたが、裁判所に違法だと言われるような情報収集は行っていないですよね。