内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

御案内のとおり、米中もありました、様々な国際情勢の中であります。そうした中においては、その同志国、同盟国との連携というのは、外務省ですとか防衛省・自衛隊ですとか、そういうところとしっかり連携を取っていただきたいというので、基本方針を考えられるということでありますので、その基本方針の中でしっかりそういった部分についても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　時間もそろそろですので、最後の質問になろうかと思いますけれども、我々、防衛省・自衛隊、外交防衛委員会でいろんな議論がされております。様々な事態対処については、防衛省・自衛隊では防衛会議等々が開かれるわけでありますけれども、様々な有事の状況によっては、国家安全保障会議、ＮＳＣですとか防衛会議が開かれて政策決定、政治判断、政策判断がなされるんだというふうに思います。 　また、外務省では、今回の中東情勢のような形で国際紛争の対

岩本委員からは、国家情報局と関係省庁との関係、連携という趣旨の御質問だと理解しましたが、国家情報会議ですが、これは重要な国政の運営に資する情報活動に関する重要事項を調査審議する機関とされており、法案第二条には、その重要な国政の運営の例示として緊急の事態への対処が定められているところです。 　すなわち、同会議及びその事務局たる国家情報局は、政策部門における平素の意思決定を支えるだけではなく、例えば国際紛争が発生し、外国において邦人の保護や日本企業の支援等の対処を矢継ぎ早に決断しなきゃいけない局面においても、政府全体の情報収集手段、情報源をフル活用し、外国情報機関とも連携をしながら、政策部門、そして危機管理部門にタイムリーな情報支援を行う役割が期待をされています。緊急時であればあるほど、政府の情報が一点に集約をされ、総合的な分析と評価が行われ、適時に関係部門に共有されることの価値は高いと考え

ありがとうございます。 　もう防衛には詳しい官房長官でありますので、先ほどから何点か質問させていただいたんですけれども、やはりインテリジェンス機能を強化していく、これは情報収集、分析のためのアセットをしっかり拡充した上で情報収集をしていくと。様々な、これからは国際情勢を考えていくと様々な対処を考えていかなければならないというふうに思います。 　これは是非、いろんな事務方では訓練、シミュレーションはされているとは思うんですけれども、これは官房長官、政務も入って、防衛会議ですとかＮＳＣも含めた国家安全保障会議、国家情報局の訓練、シミュレーションを是非検討していただいて具体的に準備に備えると、そういうことを是非要請をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　本法案についても、憲法の平和主義あるいは平和的生存権が徹底されなければなりません。官房長官、念のため日本国憲法の三大原理を述べてください。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が一般的に基本原理というふうに言われていると承知しています。

あえて確認したのは、本法案がこの憲法の三大原理にいずれも抵触するのではないかと懸念が広がっているからです。当然のことながら、その懸念が当たっているということはあってはなりません。官房長官の認識はいかがでしょうか。

これはインテリジェンス施策の推進に限ったことではなく、政府が行政事務を遂行するに当たっては、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、関係法令に定められたルールに従うことというのは当然のことでございまして、このことは五月八日の参議院の本会議においても、これもう総理の方から答弁を差し上げたとおりでございます。 　本法案についても、先ほど申し上げた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本原理と抵触するものではないと考えております。

ただそうした抵触するものではないといった御答弁だけでは、国民の懸念、不安に応えるものがないということなんです。 　本法案の審議において、政府側からお答えを差し控える、承知していないといったこととか、一般の著書にももう掲載されているような文書についても、知る限りでは内調においてそのような文書は存在していないというような、もう木で鼻をくくったような答弁が連発されているわけです。本当に誠に遺憾でございます。国権の最高機関である国会に対し、執行機関である行政府、もう誠意のない答弁を繰り返すことは許されませんので、どうぞ、連合、この審査においては真摯に御答弁いただきたいと思います。 　そもそも内閣情報調査室が何をしてきたか振り返らなければなりません。創設メンバーであった志垣民郎氏の著書「内閣調査室秘録」によればですよ、吉田茂元首相による共産主義への危機感が創設の大きな動機となっていると。選挙分析

委員が御指摘なさった「内閣調査室秘録」は、当時、創設当時の名称の内閣総理大臣官房調査室の職員でありました志垣民郎氏の日記や、同氏が保管されていたとされる資料を基にした回顧録とされているところでございます。 　その内容を拝見いたしますと、昭和二十年代から五十年代までの出来事について記載をされておりまして、最も新しい部分につきましても四十年以上も前のことでございますので、委員御指摘の点につき確認をするのは難しいことを御理解いただきたく存じます。

御理解いただきたいということですけれども、ただ、なかなか、やっぱりそうした過去について振り返ることなくして、そんな確認が難しいということはないと思いますし、そうでなくして、過去を確認することなくして、今後のことについてしっかりと、先ほど確認させていただいた憲法の三大原理にそぐわないことが起こらないようにということが徹底できるのか、全くそれは非常に心もとないところでございます。 　やっぱり、その過去のことをしっかり反省に立ってこの法案を提案したということでなければ、やっぱり憲法の三大原則に抵触することはない、もうこの法案についてはそれは安心なんだということにはならないと思われます。だから、今のような答弁では非常に心配がむしろ募るという事態でございます。 　そして、官房長官に伺いますけれども、政権の中枢、あるいは与党の有力政治家、あるいはその陣営が、大規模なネット上の工作とか、他党やほかの