内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

先ほど判決を厳粛に受け止めているという中で、そういったプライバシーの侵害に当たるような法律違反の情報収集がないように、適切な情報収集を行うということはもう部隊にそれ以降、常に徹底をしているところでございますので、そういった御懸念を当たらないようにしております。

ないとは言い切れないですけれども、きちんとやっているんだという趣旨で受け止めました。 　小泉防衛大臣につきましては、私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。

防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。

次に、質問通告の八番になりますけれど、やはり国民の皆さんは、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることによって情報を収集されるということを非常に懸念されているというふうに思うんですね。 　これ、政府の答弁確認してまいりましたが、デモや集会に参加していることのみを理由に調査対象になることは想定し難いと言っておりまして、のみだけ、のみを理由にというふうに限定して解釈しているわけなんですよね。 　であるならば、官房長官に伺いたいんですが、どのようなときであれば普通の市民がこうした調査対象になるのか、お答えいただきたいと思います。

高市総理始め、累次そういう趣旨の御答弁をしてまいりました。 　例えば、そのデモに関して情報機関が注意を払うというのは、これも答弁したとおりでございますけれども、デモが諸外国の事例に見られるように過激化をして一般の市民の方々の安全を脅かすような状態になるでありますとか、あるいは、最近多くなってまいりましたけれども、ある特定のデモに対して、カウンター勢力といった言い方をしておりますけれども、そのデモを攻撃する勢力というのもまた出てきておりまして、そうした衝突を防ぐ、そういった観点でデモについての関心を寄せることはございますけれども、それがすなわちその一般の市民の方々が一般的なデモに参加することを監視するといった、そういう趣旨で関心を向けているわけではございません。

時間になりましたので終わりにしますが、やはり民主的な統制、議会を通じたコントロール、それから国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、守られるのかという点については、やはり引き続きの課題であるというように私は感じました。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日は、北村委員長始め各委員会の委員長、理事の皆様、委員の皆様、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。官房長官始め参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 　非常に私、不安に感じておりますのは、この重要情報活動が適切に伝わっているのか、分かりやすく伝わっているのかということが非常に不安に思ってしまうときがあります。何か国家的スパイ機関、何か００７が出てくるようなイメージの組織のように思われてしまっては、本来果たすべき役割というのが全うできないんではないのかと考えております。 　国民民主党では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法案という、衆議院の方で法案を出させていただきました。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。 　

法案の第三条に規定されているとおりですが、国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する基本的な方針を示すとともに、インテリジェンス関係機関から集約した資料や情報を基に、内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要な事案の総合的な分析及び評価について調査審議する場でございます。 　委員御指摘のあったその国家情報会議の判断ということで申し上げると、基本的な方針を決定するに当たってはどこに重点を置くかといったことについて、総合分析や評価を行うに当たっては脅威がどの程度か、どのような情報が不足しているか、足りないピースを埋めるための次なる情報収集をどのように行うべきかといったことについては、これは国家情報会議が一定の判断を行うものと考えております。 　こうした情報分野における言わば方向付けというものを政治のリーダーシップの下に行っていくということが本法案の趣旨でございまして、

ありがとうございます。 　対象となる分野は非常に広いと感じております。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そして国民生活が守られる。 　そのためには、やはり各省庁あるいは各機関の情報というのが非常に有効だと思いますし、それがまた、軍事のみならず、外交のみならず、経済、これが連携して情報が集約され、そして関わる、あるいは意図的にその情報を操作するような環境というのをチェックできることというのは、この政策判断、今後内閣等で政策判断をしていくことになるんでしょうが、そのときに非常に役立つことだと思います。 　よく年に二回程度行われると言うんですが、それで二回程度で十分なのかという

開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催のことを指しているものだと理解しました。 　今後の進め方については、また新法成立後にしっかりと検討してまいります。